2023年上半期までの米景気後退を72％が予測、全米企業エコノミスト協会調査

米国中間選挙が11月に迫る中、有権者の主要な関心テーマである経済分野において、バイデン政権はインフレ対策に注力している。この状況下で、全米企業エコノミスト協会（NABE）は8月22日、同協会に所属する会員198人を対象に8月1～9日に実施した、米国の経済政策に関する調査の結果を公表した。

この調査結果によると、連邦政府の財政政策について、51％が「刺激的すぎる（too stimulative）」、44％が「ちょうどよい（about right）」と回答した。3月に行われた前回調査では、それぞれ50％と44％だったため、財政政策に対する見方はさほど変化していないことが分かる。他方、金融政策に関しては、「刺激的すぎる」が前回から33ポイント減の44％、「ちょうどよい」が24ポイント増の46％となった。連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月以降、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げ続けており、7月には2.25～2.5％にすることを決定した（2022年7月28日記事参照）。依然として、現在の金融政策は「刺激的すぎる」とみる割合が「ちょうどよい」とみる割合と同程度存在するものの、NABE会員からみて望ましい政策に向かっている様子がうかがえる。

また、「米国において次の景気後退が始まるのはいつ頃か」との問いについて、「すでに景気後退に陥っている」が19％、「2022年第3四半期」は9％、「2022年第4四半期」は16％、「2023年第1四半期」は22％、「2023年第2四半期」は6％だった。すわなち、米国の景気は2023年上半期までに後退し始めると予測している割合は72％に達した。

そのほか、米国の内政について、連邦最低賃金の引き上げを51％が支持し、42％が反対している。「中間選挙で議論されるべき最も重要な3つの政策課題は何だと思うか」との問いには、インフレ対策が48％で、気候変動（38％）や移民問題（27％）が続いた。

（片岡一生）