4～6月期の製造業生産額が四半期ベースで過去最高に

台湾の経済部は8月19日、2022年第2四半期（4～6月期）の製造業生産額が前年同期比13.6％増の4兆5,126億台湾元（約20兆7,580億円、1台湾元＝約4.6円）だったと発表した。経済部によると、第2四半期の生産額は、四半期ベースとしては過去最高で、2020年第4四半期以降、7期連続プラスの伸びとなった。

業種別では、生産額の35.3％を占める情報電子産業が、前年同期比16.3％増の1兆5,913億台湾元だった。中でも、電子部品が16.4％増の1兆3,351億台湾元で、四半期ベースで過去最高額を更新した。さらに細目をみると、電子部品のうち集積回路は、旺盛な需要と生産能力の増強により、40.9％増の6,912億台湾元と大幅増になった。

化学原材料業、卑金属業、石油および石炭製品業は、国際的な原材料価格高騰の影響を受け、それぞれ生産額が前年同期比で7.3％、12.0％、73.3％増加した。機械設備業は、半導体企業の工場拡張や自動化設備の発注が堅調だったが、木工機械や家庭用ミシンの減産により、5.9％増と伸び率が縮小した。自動車および部品業は、中国の封鎖管理による部品不足や工場の操業停止、新型コロナウイルス感染拡大による需要減を受け、5.8％減となった。

今後の見通しについて、経済部は、各国の水際対策緩和と経済・貿易活動の活性化、高性能演算や物流ネットワーク、車用電子部品などの関連アプリケーションに対する旺盛な需要が、生産拡大を後押しするとの見解を示した。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が膠着（こうちゃく）状態であることや世界的なインフレ圧力の高まり、金融引き締め政策の継続などが、世界的な経済成長を下押しし、台湾の産業に在庫調整圧力をかける可能性があるとも指摘した。

なお、台湾の経済成長については、行政院主計総処が8月12日、2022年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比3.05％、上半期は3.4％と発表した（いずれも速報ベース、添付資料「図1 台湾の実質GDP成長率の推移（四半期別）」「図2 台湾の実質GDP成長率の推移（年別）」参照）。下半期の経済成長率は、第3四半期と第4四半期がそれぞれ4.7％と3.5％、2022年通年は5月時点の予測から0.15ポイント下方修正し、3.76％としている。

（柏瀬あすか）