米共和党支持者の約4割が2024年大統領選でトランプ氏再立候補を期待、シンクタンク調査

(米国)

米州課

2022年08月24日

米国の共和党支持者の約4割がドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選挙への再立候補を期待していることがシンクタンク調査から分かった。

ピュー・リサーチ・センターは823日、11月の中間選挙に向けての有権者の関心事項などに関する調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

それによれば、共和党支持者では、約6割は「トランプ氏が主要な政治家であり続けるべき」としており、「トランプ氏自身が2024年の大統領選挙に立候補すべき」が39%(20219月調査時は44%)、「トランプ氏と同じ考えを持つ大統領選候補者を支持すべき」は23%(22%)だった。民主党支持者では、「トランプ氏が主要な政治家であり続けるべきではない」が94%(92%)という結果だった。

中間選挙に向けて重視する項目としては、「経済」(77%)、「銃規制」(62%)、「暴力犯罪」(60%)、「ヘルスケア」(60%)、「投票方針」(59%)、「教育」(58%)、「最高裁判事指名」(58%)、「中絶」(56%)などが上位に挙がった。支持政党別では、共和党支持者は、「経済」(90%)、「暴力犯罪」(69%)、「移民」(66%)などを上位に挙げたが、民主党支持者では、「ヘルスケア」(77%)、「銃規制」(71%)、「中絶」(71%)などが上位になっており、党派によって重視する項目の違いが鮮明になった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが8月に実施した世論調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(注2)でも、重要事項として上位に挙がったのは、共和党支持者で、「インフレ・物価」(26%)、「雇用・経済」(13%)、「安全保障」(12%)、「税制・政府支出」(11%)など、民主党支持者では「ヘルスケア」(19%)、「気候変動・環境」(17%)、「雇用・経済」(11%)、「中絶」(10%)などで、こちらも党派による違いが明らかとなった。無党派層では、「インフレ・物価」(21%)、「ヘルスケア」(13%)、「雇用・経済」(12%)などと中間的だった。

共和党支持者は中間選挙の公正かつ正確な実施に懐疑的

ピュー・リサーチ・センターの調査で、中間選挙が公正かつ正確に実施されるかについては、「確信している」が65%(「強く確信している」26%、「いくらか確信している」38%)と過半だったが、支持政党別では、共和党支持者は、「確信してない」が55%(「全く確信してない」18%、「あまり確信してない」36%)と半数を超え、「確信している」は45%だった。民主党支持者では、「確信している」が83%(「強く確信している」40%、「いくらか確信している」43%)と大多数だった。

(注1)実施時期は8114日。対象者は全米の成人7,647人(うち登録有権者5,681人)。

(注2)実施時期は81316日。対象者は全米の成人1,500人。

(松岡智恵子)

(米国)

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