レモンド米商務長官、対内投資促進のための諮問委員を指名

米国のジーナ・レモンド商務長官は8月22日、米国投資諮問会議（IAC）の諮問委員に外資企業や地域経済開発公社の最高経営責任者（CEO）など34人を指名したと発表した。

IACは2016年に立ち上げられた会議で、商務長官に対して米国への対内直接投資（FDI）を維持・促進するための助言を行うことを目的としている。商務省は諮問委員に民間企業のCEOや州、市の商務長官、経済開発公社のトップなど、最大40人を指名することが可能で、任期は2年間となっている。過去のIACの助言には、インフラ整備における優先課題や労働力開発に関する取り組み、経済開発を支援するためのデジタルツールの改善といったものが含まれる。レモンド長官は「米国は過去10年間、FDIの目的地として世界一の地位を維持してきた」と強調し、「IACは外国からの投資を誘致・維持し続けるためのプログラムや政策に関する提言を行う上で、重要な役割を担っている」とその意義に言及している。今回指名された34人のうち、13人が州の商務長官など州や郡・市レベルの地域経済開発担当の幹部で、21人が民間企業のCEOクラスとなっている。日系企業からは、日立アメリカのヒッシャム・アブデサマド会長兼CEO、帝人ホールディングスUSAのジェーン・トーマス社長、伊藤園ノースアメリカのヨウスケ・ジェイ・オーシャンブライト・ホンジョウ社長兼CEOが指名されている。

商務省が7月に発表した統計によると、2021年末の対内直接投資残高は前年比11.3％増の4兆9,775億ドル。投資元を国別でみた場合、日本が前年比408億ドル増の7,210億ドルで、3年連続で首位となった（2022年8月16日付地域・分析レポート参照）。FDIは米国の約800万人の雇用を支えており、米政府もその重要性を指摘している。近年は、商務省で対米投資誘致を担当する部署であるセレクトUSAを中心に、年次イベント「セレクトUSA投資サミット」の開催など、米国市場の魅力を積極的に対外発信している。

（磯部真一）