人口推計を発表､2025年以降、超高齢社会になると予測

台湾の国家発展委員会は8月22日、最新の人口推計報告(2022～2070年)を発表した。人口推計報告は、直近の戸籍人口、出生、死亡などの関連データに基づいて2年に1度発表されるもので、今回は2070年までの推定結果を公表した。

2022年と2070年の推定人口を年齢別にみると、0～14歳（年少人口）は、2022年の281万人から2070年に138万人に減少するという。15～64歳（生産年齢人口）は、2022年の1,630万人から2070年には776万人に減少し、総人口に占める生産年齢人口の割合も70.3％から47.8％に低下する。生産年齢人口は、2015年の1,737万人をピークに減少が続く見通しだ。

65歳以上（老年人口）は、2022年の406万人から、2050年に766万人とピークに達したのち、2070年には708万人になると推計した。総人口に占める老年人口の割合は、2022年の17.5％から、2025年には20.0％、2070年は43.7％に達する見込み。国家発展委員会は2025年以降、台湾が超高齢社会に突入するとの見解を示した（注1）｡

国家発展委員会の龔明鑫主任委員は、当局は既に少子化、高齢化、移民の3分野の改善に着手しているが、少子高齢化が深刻化しており、将来的に超高齢社会および人口ボーナス（注2）の消失などの影響があると指摘した。その上で、妊婦健診休暇の増加や、新婚および未成年の子女がいる家庭への家賃補助上乗せ、雇用主に対する退職者の再就職支援および専門技術継承の補助などを通じて、子育て環境の改善と超高齢社会へ対応するとした。

（注1）国家発展委員会は、総人口に占める老年人口の割合が20％を上回る状態を、超高齢社会と定義している。

（注2）生産年齢人口をそれ以外の人口で除算したもので、この値が2倍以上になると、人口ボーナス期といわれる。人口ボーナス期は、生産性が高く、経済成長が後押しされる。

（柏瀬あすか）