米カリフォルニア州で日系企業2,491社の所在確認、ジェトロ日系企業実態調査

ジェトロは、米国カリフォルニア州の日系企業の動向を把握することを目的に、2月18日～3月18日に調査を実施した（注1）。この調査は、ジェトロや関係機関が収集した情報とアンケート調査から構成しており、5月末時点ではアンケート回答企業695社をベースに結果を公表した（2022年5月30日記事参照）。今回の最終報告書では、在カリフォルニア州の日系企業数やアンケート回答企業の所在別結果を取りまとめた。

同調査の結果として、カリフォルニア州で2,491社の日系企業（注2）が確認された。郡別ではロサンゼルス（32.1％）、サンタクララ（22.4％）、オレンジ（12.3％）、市別ではトーランス（13.0％）、サンフランシスコ（9.6％）、サンノゼ（9.1％）が上位だった。親会社の業種は上位から製造（31.8％）、卸・小売り（12.0％）、情報システム・ソフトウエア（11.2％）だった。

南北のエリア別に見ると、北カリフォルニア（注3）では1,220社の日系企業が確認された。郡別ではサンタクララ（45.8％）、サンフランシスコ（19.5％）、サンマテオ（16.5％）、市別ではサンフランシスコ（19.5％）、サンノゼ（18.5％）、サンタクララ（9.5％）が上位だった。南カリフォルニアでは1,270社の日系企業が確認された。郡別ではロサンゼルス（62.9％）、オレンジ（24.2％）、サンディエゴ（9.8％）、市別はトーランス（25.6％）ロサンゼルス（10.6％）、アーバイン（9.5％）などだった。

北カリフォルニアでは、アンケートに回答した企業のうち、32.1％がリモート勤務を前提に州外からの採用を検討しており、64.2％は「完全リモート勤務」、59.9％は「フレックスタイム勤務」を導入済みと回答した。南カリフォルニアでは、51.5％が今後1～2年に現地従業員の採用を「増員予定」と回答した。68.3％は2021年12月時点の営業利益が「黒字」だったことを明らかにし、37.3％は州のビジネス環境の障壁として「港湾の混雑などサプライチェーンの混乱」を挙げた。さらに、マネジャーの平均年間給与について、北カリフォルニアでは「9万8,001～12万6,000ドル」（16.6％）、「12万6,001～15万5,000ドル」（13.7％）、「20万ドル以上」（12.6％）の順で割合が高かった。南カリフォルニアでは「6万1～8万ドル」（24.9％）、「8万1～9万8,000ドル」（21.1％）、「9万8,001～12万6,000ドル」（20.8％）の順となった。

本調査の最終報告書は、ウェブサイトの調査レポートページからダウンロード可能。

（注1）アンケート回答社数：695社。実施機関：在サンフランシスコ日本総領事館、在ロサンゼルス日本総領事館、北加日本商工会議所（JCCNC）、南カリフォルニア日系企業協会（JBA)、ジェトロのサンフランシスコ事務所とロサンゼルス事務所。日系企業の所在確認方法：ジェトロ、総領事館、商工会などの情報を基に確認。この調査は、ベイエリア調査と南カリフォルニア調査の南北統合版。ベイエリア調査は1992年から隔年で継続実施しており、2022年で16回目。

（注2）（1）日本企業が10％以上出資（間接出資を含む）している現地法人とその支店・駐在員事務所、（2）日本に本社のある企業の支店・駐在員事務所、（3）日本国籍保持者または日系米国市民が設立し運営している企業。

（注3）北カリフォルニア（26郡）：アマドア、アラメダ、エルドラド、キャラベラス、コルーサ、コントラコスタ、サクラメント、サッター、サンタクララ、サンタクルズ、サンフランシスコ、サンベニート、サンホアキン、サンマテオ、スタニスラウス、ソノマ、ソラノ、ナパ、プラサー、フレズノ、マーセッド、マリン、メンドシーノ、モントレー、ヨロ、レイク。南カリフォルニア（10郡）：インペリアル、カーン、ロサンゼルス、オレンジ、リバーサイド、サンバナディーノ、サンディエゴ、サンルイス、サンタバーバラ、ベンチュラ。

（石橋裕貴、永田光）