「2022年上期賃金決定状況調査」暫定結果を公表、賃金の平均引き上げ率は5.3％

韓国の雇用労働部は8月4日、2022年1月から6月にかけて実施した「2022年上半期賃金決定状況調査」の暫定結果を公表した。賃金決定状況調査は、対象となる従業員100人以上の事業体1万723社のうち、33.7％に当たる3,613社からの回答を集計したもので、2022年度末までの調査結果を含めた最終結果を2023年2月に公表予定としている。

暫定集計によれば、2022年上半期の協約賃金（注1）の引き上げ率は、賃金総額（注2）5.3％、通常賃金（注3）も5.3％となった。

協約賃金引き上げ決定の最大要因として、「企業業績・成果」を挙げた事業体は40.3％、「最低賃金の引き上げ率」（2021年8月10日記事参照）は32.2％、「業界の賃金水準」が9.2％となった。

協定賃金の引き上げ率を規模別でみると、企業規模が大きいほど引き上げ率が高く、従業員1,000人以上の事業体の引き上げ率は5.6％、300人以上の場合は5.4％、300人未満の場合は5.1％となった（添付資料表1参照）。業種別では、一定数の回答があった業種のうち、「情報通信業」の賃金引き上げ率が7.5％と最も高く、「建設業」が6.4％、「製造業」が6.0％と続いた（添付資料表2参照）。地域別では、調査対象の事業体の半数以上が所在するソウル市と京畿道で協約賃金の引き上げ率がそれぞれ5.3％と6.2％となり、引き上げ率が最も高かったのは仁川市の6.4％だった。

（注1）従業員100人以上の事業体の労使間で賃金協約を締結し、協約に応じて引き上げられる賃金。

（注2）賃金、給与など名称にかかわらず、使用者が労働の対価として支払う一切の金品。実費弁済などは除く。

（注3）労働者に定期的、一律に所定の労働に対して支給することに定められた固定的な時間給、月給金額または請負金額など。月を超えて支払われる賞与や時間外手当などは除く。

（当間正明）