7月の貿易、石油・エレクトロニクスが牽引

シンガポール貿易産業省（MTI）管轄下の産業・貿易振興機関「エンタープライズ・シンガポール（ESG）」は8月17日、7月の財貿易総額が前年同月比31.0％増（輸出：29.1％増、輸入：33.0％増）と発表した。季節調整済み前月比では3.3％増（2.4％増、4.2％増）だった。ESGは財貿易の増加について「石油とエレクトロニクス製品の増加を反映した」と指摘した。

輸出の指標である非石油部門の地場輸出（NODX、注1）額は前年同月比7.0％増となった。NODXのうち、エレクトロニクス製品は10.3％増、非エレクトロニクス製品は6.1％増だった。エレクロニクス分野では、IC（18.5％増）やIC部品（83.2％増）など、非エレクトロニクス分野では、特殊機械（12.2％増）や医薬品（9.0％増）などがそれぞれの増加に大きく寄与した。

NODXの主要相手国・地域別にみると、EU（22.9％増）、マレーシア（29.9％増）、台湾（24.4％増）が全体の増加に大きく寄与した。EU向けは、医薬品（87.3％増）や特殊機械（21.5％増）などが増加した。上位10カ国・地域（注2）のうち、香港（3.8％減）、日本（15.3％減）、中国（21.3％減）は前年同月水準を下回った。

石油の地場輸出は、数量基準で前年同月比13.4％増、金額基準で97.1％増となった。前年からの石油価格高騰を反映した。

2022年の財貿易総額、NODX予測を上方修正

ESGは7月貿易統計発表に先立つ11日、2022年通年の貿易予測の上方修正を発表した。ESGはその理由として、2022年第2四半期（4～6月）の財貿易総額とNODXともに予想を上回る伸びとなったことや、原油価格の上昇と世界的な半導体需要の堅調さは2022年も継続する可能性が高いと指摘した。その上で、2022年通年の財貿易総額の予測をこれまでの「8.0～10.0％増」から「15.0～16.0％増」、NODXの予測も「3.0～5.0％増」から「5.0～6.0％増」へと上方修正した（2022年5月25日記事参照）。

（注1）自国生産による財輸出で、再輸出を除く。

（注2）EU、マレーシア、台湾、米国、韓国、インドネシア、タイ、香港、日本、中国（7月のNODXへの寄与度順）

（朝倉啓介）