スリランカ日系企業、経済危機で3分の2の企業が操業に悪影響

ジェトロはスリランカにおける経済危機の状況に関し、スリランカ日本商工会と共同で、7月14日から22日にかけてスリランカに所在する日系企業74社に対し、スリランカの経済危機による影響に関する緊急アンケートを実施した。回答企業34社の66.7％が「すでに悪影響がある／悪影響が予想される」と回答した。

具体的な影響（複数回答）では、「従業員出勤率低下」「在宅勤務にシフトして業務継続」「海外バイヤーからの受注の低下」「一時的な工業操業停止」などの回答があがった。悪影響の理由として、「燃料不足」「資材高騰」「交通手段の減便」「レピュテーションリスク」などの声が聞かれた。一方、「今のところ影響はない／影響は予想しにくい」とした企業は30.3％だった。

経済危機下の売り上げの変化については、「売り上げが減少した、またはゼロ」と回答した企業は全体の60.6％に上った。この要因として、「物流問題（コンテナ不足によるコロンボ港の抜港）」「ガソリン・（自家発電施設用の）燃料不足」「代金回収の困難」「金融決済の困難（信用状の開設や送金の困難）」「スリランカ国内市場の著しい減少」「欧米諸国取引先との関係変化」などが挙げられた。「売り上げは横ばい」とした企業が15.2％、売り上げが増加したと回答した企業は12.1％あった。

現時点の運営ステータスについて、回答企業のうち75.9％が「通常どおり」と回答。「一部事業の停止（一時的な停止を含む）」としている企業は10.3％、「全面的な操業停止」は3.4％だった。回答企業の中では、「撤退済み、もしくは撤退を決定」とした企業はなかった。

経済危機下の厳しいビジネス環境の下、「通常どおり」に運営ができている理由として、燃料不足問題については、「追加的コストをかけて燃料を取り扱うブローカーなどを活用しながら、何とか燃料を確保している」「公共交通機関が間引き運行されているなか、従業員の出勤率低下に対処すべく、自社でバスを仕立てるなどして労働力を確保している」、物流問題（部品・部材の確保）については、「従前より部品・部材の在庫を、３カ月から６カ月分と厚めに保管して部品不足を防いでいる」など、企業ごとの工夫と自助努力がみられた。ただし、燃料不足や物流問題が今後さらに3カ月、半年と長期化すれば、「通常どおり」の運営を維持するのは難しくなるだろう、との声も聞かれた。

今後の事業見通しでは、現状維持（38.2％）、分からない（35.3％）、縮小（11.8％）、拡大する（5.9％）、撤退する（2.9％）の順に多かった。前出の燃料不足や物流問題に加えて、新型コロナ禍を通じて各種輸入規制、外貨のルピー強制換金、送金規制などが敷かれ、厳しいビジネス環境が続いていることから、現状では前向きな見通しが難しい様子がうかがえた。

緊急アンケートは、スリランカ日本商工会の協力の下、同商工会会員企業74社を対象に実施し、34社から回答を得た。回答企業の内訳は、製造業11社、建設業8社、サービス業15社だった。

（糸長真知）