日米通商閣僚、IPEF、強制労働問題など2国間協力を確認

萩生田光一経済産業相は7月29日、米国首都ワシントンでキャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表と会談を行った。

USTRが公表した会談要旨によると、両閣僚は2国間の「日米通商協力枠組み」を含むさまざまな協力関係を再確認した。具体的な成果の一例として、強制労働問題についての取り組みを挙げている。過去数カ月において、サプライチェーンからの強制労働の排除、労働基準の促進、人権の保護に関する情報共有を通じて、産業界にとっての予見可能性を高める取り組みを進展させたとしている。米国は6月に、中国の新疆ウイグル自治区が生産に関係する産品の輸入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法」を施行させるなど、ビジネスと人権の問題に厳しく取り組んでいる。両閣僚はまた、経済的威圧行為を含む非市場的政策への対応における協力についても確認したとしている。

米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に関しては、7月26日にバーチャル形式で開催された閣僚級会合で前向きな議論が行われたとした上で、IPEFで取り組む分野の画定に関する議論を続けていくことに合意した。さらに、2023年には米国がAPECを主催し、日本がG7の議長国を務めることから、これらの枠組みに向けた議論も深めることを確認したとしている。具体的な事項としては、タイUSTR代表が日本における輸送機器用バイオエタノールの需要増に関する将来的な協力を話題に挙げたとしている。これは、2022年5月の日米首脳会談後に公表された共同声明で、輸入石油への依存低減に向けて、輸送分野を含めて日本のバイオエタノール需要を2030年までに倍増させるとしていることを受けたものとみられる。

（磯部真一）