ドバイのCPIは上半期を通じて上昇傾向、6月は前年同月比5.8％増

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ統計センターは7月19日、ドバイ首長国の消費者物価指数（CPI）統計を発表した。6月のCPI上昇率は前年同月比5.84％となり、2022年1月の1.74％から上昇傾向が続いている。

6月のCPI上昇率を支出分野別にみると、「レクリエーション・スポーツ・文化」が35.76％、「交通」が33.32％、「食品・飲料」が8.94％と大きく上昇している。特に「交通」と「食品・飲料」は全体に占めるウエートがそれぞれ約1割を占めていることから、居住者の生活に大きく影響が出ていると考えられる。

「交通」上昇の主な要因として、ガソリン価格の高騰がある。UAEでは、「Special 95」（レギュラーガソリンに相当）の7月の国内公定価格は4.52ディルハム（約163円、AED、1AED＝約36円）となり、1月の2.53ディルハムに比べて約79％も値上がりしている（2022年8月2日記事参照）。

ガソリン価格の高騰に伴い、ドバイや他の首長国のタクシー料金も段階的に値上げを強いられている。ドバイ道路・交通局（RTA）は7月にも料金の改定を行い、1キロ当たりの運賃を1.99ディルハムから2.21ディルハムと、約11％の値上げを行った。配車アプリのウーバーも値上げしている。

物価上昇を受けて、UAE政府は7月4日、低所得の自国民に対する支援策を発表している〔7月4日付国営エミレーツ通信（WAM）〕。支援内容としては、世帯収入の月額合計が2万5,000ディルハムに満たない自国民に対して、新たに住宅費や学費などへの手当を導入するほか、既に支給している世帯主、主婦、子供に対する手当を増額する。また、インフレ対策として、燃料や食品、電気・水道に対する補助金を支給するとしている。

これらの手当や補助金はUAE自国民に対してのみ適用されるため、国内人口の約9割を占める外国人は対象とはなっていない。

（山村千晴）