大統領選でルト副大統領が当選、敗れたオディンガ氏は異議申し立てへ

ケニアで8月15日、大統領選挙の集計結果が独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）から発表され、与党・統一民主同盟（UDA）のウィリアム・ルト副大統領が勝利した。得票率はルト氏が50.49％（717万6,141票）、投票前の世論調査ではルト氏を若干上回っていた対立候補の野党・オレンジ民主運動（ODM）のライラ・オディンガ元首相は48.85％（694万2,930票）で、1.64ポイントの僅差での勝利だった。

ルト氏は当選発表後の記者会見で「マニフェスト（公約）を着実に実行していく」と述べた。主なマニフェストは次のとおり（一部抜粋）。

• 農業と食料安全保障〔農業生産性向上のため2,500億ケニア・シリング（約2825億円、KSh、１KSh＝約1.13円）を5年以内に投資し、食料輸入を30％減らす〕
• 零細・中小企業への金融支援（500億KShの基金で中小企業向け貸し付けを行う）
• 住宅補助（毎年25万戸の低廉な家を供給する）
• ヘルスケアへのアクセス〔国民保険（NHIF）の整備を行う〕

今回は集計結果発表でIEBC委員（7人）の間で内紛が発生した。委員長のワフラ・チェブカティ氏に反発したジュリアナ・チェレラ副委員長を含む4人の委員が記者会見で「開票管理のプロセスは受け入れられない、これから発表される当選結果の責任を負うことができない」との声明を発表した。

予定では8月30日に大統領就任式が行われるが、敗北したオディンガ氏は「選挙の集計プロセス、方法で不正があった」として、最高裁判所への異議申立書の提出を表明した。敗れた候補者は7日間以内に最高裁判所への異議申立書の提出が可能で、最高裁判所は受領してから14日以内に結審しなければならないと憲法で規定している。仮に選挙が無効とされれば、60日以内の再選挙が実施されることとなる。

前回2017年の選挙でも、オディンガ氏は事前の世論調査で優勢だったが敗北し、異議申し立てを行った。ここでは、最高裁判所が選挙の無効を認め、再選挙が実施された。

（中川翼）