天津市、2022年の賃金ガイドラインを発表

中国の天津市人力資源・社会保障局は8月17日、2022年企業賃金ガイドライン（以下、賃金ガイドライン）を発表し、基準ラインを前回（2021年）より0.5ポイント引き下げて6.5％、下限ラインを前回と同じ3％とした（2021年5月31日記事参照）。なお、2021年から上限ラインは発表されていない。

天津市は同日、一部の業種の賃金ガイドラインも発表した。基準ラインは、宿泊・飲食業5.8％（2021年：5％）、水利・環境・公共施設管理業3％（8.5％）、卸売・小売業7.7％（8.5％）、建築業8.9％（11.5％）、住民サービス業・修理・その他のサービス業3％（10.5％）、リース・商業サービス業6.8％（7.5％）、交通運送・倉庫・郵送業5.4％（7％）とした。

2021年は、宿泊・飲食業とリース・商業サービス業以外の全てで基準ラインが引き上げられたが、2022年は、宿泊・飲食業以外は全て引き下げられた。企業は自社の経営状況を考慮し、賃上げ幅を決めることができるが、経営が正常な企業は上記の賃金ガイドラインを参考とし、経営が困難な企業は全市の下限ライン基準を参考とするよう求めている。

賃金ガイドラインは、政府部門が経済の発展、住民の消費などに基づいて定めた、企業従業員の年間平均賃金上昇率についての目安で、賃金配分をマクロ的にコントロールする主要な方法となっている。賃金ガイドラインに法的強制力はないが、賃金の団体交渉制度を導入している企業などで、労使が賃金交渉を行う上での目安となっている。

（鄭慧）