天津市、2021年の賃金ガイドラインを発表

中国・天津市人力資源・社会保障局は5月24日、2021年の賃金ガイドラインを発表し、前回（2019年）と同じ基準ライン7％、下限ライン3％とした（注）。例年定める上限ラインは発表されなかった。賃金ガイドラインには法的強制力はないが、賃金の団体交渉制度を導入している企業などで、労使が賃金交渉を行う上での目安となっている。

天津市は同日、一部の業種の賃金ガイドラインも発表した。下限ラインは全市の基準（3％）と同じだが、基準ラインは宿泊・飲食業5％（2019年：7.7％）、水利・環境・公共施設管理業8.5％（7.4％）、卸売・小売業8.5％（7.7％）、建築業11.5％（6.6％）、住民サービス業・修理・その他のサービス業10.5％（7.7％）、リース・商業サービス業7.5％（8.6％）、交通運送・倉庫・郵送業7％（6.6％）とした。2019年は発表された全業種の基準ラインが引き下げられたが、2021年は宿泊・飲食業とリース・商業サービス業以外は全てで引き上げられた。

（注）近年、毎年発表されていたが、2020年は発表されなかった。

（鄭慧）