天津市、2021年の賃金ガイドラインを発表

(中国)

北京発

2021年05月31日

中国・天津市人力資源・社会保障局は5月24日、2021年の賃金ガイドラインを発表し、前回(2019年)と同じ基準ライン7%、下限ライン3%とした(注)。例年定める上限ラインは発表されなかった。賃金ガイドラインには法的強制力はないが、賃金の団体交渉制度を導入している企業などで、労使が賃金交渉を行う上での目安となっている。

天津市は同日、一部の業種の賃金ガイドラインも発表した。下限ラインは全市の基準(3%)と同じだが、基準ラインは宿泊・飲食業5%(2019年:7.7%)、水利・環境・公共施設管理業8.5%(7.4%)、卸売・小売業8.5%(7.7%)、建築業11.5%(6.6%)、住民サービス業・修理・その他のサービス業10.5%(7.7%)、リース・商業サービス業7.5%(8.6%)、交通運送・倉庫・郵送業7%(6.6%)とした。2019年は発表された全業種の基準ラインが引き下げられたが、2021年は宿泊・飲食業とリース・商業サービス業以外は全てで引き上げられた。

(注)近年、毎年発表されていたが、2020年は発表されなかった。

(鄭慧)

(中国)

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