トランプ氏の不正疑惑の調査継続を57％が支持、米世論調査

米国の最近の世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領の不正疑惑に対する調査について、過半が支持していることがわかった。

NBCニュースが8月21日に発表した世論調査結果（注1）によると、トランプ氏の不正疑惑に対する調査について、「継続すべき（注2）」が57％で、「継続すべきでない（注3）」（40％）を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが8月に実施した世論調査結果（注4）では、米司法省がトランプ氏の大統領記録法違反の可能性について調査を行っていることに対し、支持が55％（「強く支持する」42％、「やや支持する」13％）と過半を占め、支持しないは31％（「強く支持しない」21％、「やや支持しない」10％）だった。

上記に関連して、連邦捜査局（FBI）がトランプ氏のフロリダ州の別荘を家宅捜索したことに関しても（2022年8月17日記事参照）、支持が54％（「強く支持する」42％、「やや支持する」12％）で、支持しない36％（「強く支持しない」27％、「やや支持しない」9％）を上回った。

また、トランプ氏の別荘捜索の動機として、「真相究明のため」とする割合は39％、「政治的動機に基づく」は36％、「その両方に基づく」が14％と意見が分かれた。

中間選挙は民主党、共和党が拮抗

11月の中間選挙に関する設問では、共和党と民主党のどちらが支配する議会を望むかというNBCニュースの質問に対し、共和党が47％、民主党は45％だった。「エコノミスト」とユーガブの世論調査で、もし今日、連邦議会議員選挙が行われるとしたら、自分の住む選挙区では誰に投票するかとの問いに、民主党候補者が45％で、共和党候補者（39％）を上回った。

（注1）実施時期は8月12～16日、対象者は全米の登録有権者1,000人。

（注2）選択肢全文：トランプ氏による不正疑惑に対する調査は、同氏が説明責任を負う必要があるため、継続すべき。

（注3）選択肢全文：トランプ氏による不正疑惑に対する調査は、政治的動機に基づいており、国を分断するため、継続すべきではない。

（注4）実施時期は8月13～16日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）