成都で日本食品関連企業プラットフォーム交流会を実施

ジェトロは8月25日、在重慶日本総領事館や日本政府観光局（JNTO）成都事務所設置準備室の協力のもと、中国・成都市などで日本食品を取り扱う小売事業者、流通事業者、レストラン事業者、飲食関連サービス事業者（以下、日本食品関連企業）とともに、「成都日本食品関連企業プラットフォーム交流会」（以下、プラットフォーム交流会）を実施した。

これは、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援するための「輸出支援プラットフォーム」の活動の一環だ。「輸出支援プラットフォーム」とは、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させるという目標の達成に向け、輸出先国・地域で農林水産物・食品の輸出促進体制強化を図るための支援の枠組みだ。2023年度までに中国のほか、米国、EU、タイなど8カ国・地域で、在外公館やジェトロの海外事務所などを主な構成団体とする「輸出支援プラットフォーム」を立ち上げる予定で、これまで、米国、フランスなどで発足した（2022年4月28日記事、5月25日記事参照）。

プラットフォーム交流会には、成都市などを拠点とする約50社の日本食品関連企業が参加した。冒頭、ジェトロ成都事務所の森永正裕所長と在重慶日本総領事館の高田真理総領事（ビデオ出演）があいさつを行った後、ジェトロ成都事務所からプラットフォーム交流会を実施する背景や目的、今後の活動予定について説明するとともに、参加した日本食品関連企業から、成都における日本食品市場の動向について紹介があり、今後の日本食品の市場拡大に向けて活発な意見交換が行われた。

また、プラットフォーム交流会では、参加した流通事業者などのうち10社が自社の取り扱い商品などを展示し、参加者の間で商談を行った。商品を展示した事業者からは「これまで交流のなかったレストラン事業者と知り合うことができたので、これを機に商談を進めたい」との声が聞かれたほか、別の流通事業者からは「成都の日本食品市場はまだ大きくないので、今回新たな取引先が見つかったわけではないが、既存の取引先との交流を深める良い機会になった」など、今後も交流を続けることに対して前向きな評価が寄せられた。

プラットフォーム交流会の活動は、成都市における日本食品の知名度向上や市場拡大を図るだけでなく、日本産農林水産物・食品のさらなる輸出促進につながることが期待されている。

（内田剛）