中央準備銀行、政策金利を6.50％に引き上げ

ペルー中央準備銀行（BCR）は8月11日の金融政策決定会合で、政策金利を前月（2022年7月11日記事参照）に続いて引き上げ、6.00％から6.50％にすると発表した。BCRは今回の決定について、以下を考慮したとしている。

1. 直近12カ月間の累計インフレ率は6月の8.81％から7月には8.74％へと低下したが、国際的な食料や燃料価格の高騰が続き、政府目標値1～3％を上回っている。食料とエネルギーを除いた12カ月間累計インフレ率も6月の4.95％から7月には5.44％に上昇し、同様に政府目標値を上回っている。
2. 直近の国際紛争による影響により、2021年後半から続いている食料や原油価格高騰が、過去数年間において類を見ないレベルに達している。この価格の高騰は先進国や中南米地域の中銀目標インフレ率を大きく上回る規模でインフレ率の上昇をもたらしており、インフレ率が目標値1～3％内に収まるのは2023年の後半（7月以降）となる見通し。
3. 今後12カ月間の累計インフレ率の見通しが2022年6月から7月にかけて5.35％から5.16％に減少したが、引き続き政府目標値の上限を上回っている。
4. 国際的な食料や燃料価格の高騰はやや落ち着きを取り戻しつつある。このことからインフレ率の見通しが低下傾向にあり、前年比でインフレ率が下降に転じているとみられる。
5. 経済評価指標や経済見通しなど各指標の多くが7月に悪化しており、悲観的見通しが継続している。
6. 先進国における財政刺激策が縮小する見通しや国際紛争の影響に加え、消費財やサービスの国際供給は直近数カ月で改善しているものの、いまだ不足しており消費低下をもたらすことから、2022年と2023年の世界経済成長の見通しは鈍化傾向にある。

BCR理事会では、引き続きインフレ率とその見通しや経済動向などを注視しながら、不安定な金融市場を下支えしていくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は9月8日を予定している。

（設楽隆裕）