テランガナ州政府、世界に対し投資拡大を呼び掛け

インドのテランガナ州政府は8月19日、州都ハイデラバードにおいて同州への投資誘致に向けた外交団向けイベントを、6月に新設された「T-Hub（Tハブ）2.0」（2022年7月11日記事参照）で開催した。同イベントでは、KT ラマ・ラオ大臣（IT、産業、市政、都市開発等の主要セクター担当）が、日本、韓国、シンガポール、タイ、オーストラリアなど、各国の大使や総領事に対し、同州への投資拡大を熱心に呼び掛けた。

KT ラマ・ラオ大臣の父親はテランガナ州政府の首相を務めるなど、同氏は同州の経済界における重要人物だ。イベントには同大臣自ら登壇し、テランガナ州の魅力について語った。

同州は2014年に誕生したばかりのインドで最も新しい州だが、同州の中心都市ハイデラバードのハイテク・シティには、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンといった世界規模の有名大企業が開発拠点を設けるなど、IT産業の一大集積地となっている。最近ではスタートアップ・ハブとしても注目を集めており、同大臣の発表資料によると、テランガナ州だけで6,600を超えるスタートアップ企業が集積しているようだ。加えて、2018年にはイケアがインド1号店をハイデラバードに開設するなど、同州住民の所得の向上とともに消費地としての魅力も高まっている。

KT ラマ・ラオ大臣からは、大手企業のみならず中小企業との協業や、日本からテランガナ州への経済ミッション団の派遣を期待するといったコメントがあるなど、日本に対する大きな期待が示された。

（水谷俊博）