バイデン大統領支持率37％で低迷、経済政策奏功せず、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは7月13日、ジョー・バイデン大統領への評価や経済状況などに関する調査結果（注）を発表した。

それによれば、バイデン氏の仕事ぶりに対する支持率は37％と4割を下回る結果となった。3月の調査時は43％（2022年3月16日記事参照）だった。1年前（2021年7月の調査時）の55％からは18ポイント低下した。

大統領に就任して以来、バイデン氏の政策によって経済状況が「悪くなった」とする割合が56％と過半だった。一方、「良くなった」とする割合はわずか11％で、「あまり効果がみられない」が32％を占めた。支持政党別では、共和党支持者で「悪くなった」とする回答は90％と極めて高かった。民主党支持者では27％にとどまり、「あまり効果がみられない」（52％）が半数強となった。

経済状況を「素晴らしい／良い」とする割合は13％だった。支持政党別では、民主党支持者が20％、共和党支持者が5％となったが、1月の調査時の民主党支持者（36％）、共和党支持者（20％）と比べてともに大きく落ち込んでいる。

経済状況に関連して、9割超が価格の上昇を懸念している。「食品や消費財の価格上昇」96％（非常に懸念75％、やや懸念21％）、「ガソリンや光熱費の価格上昇」94％（非常に懸念75％、やや懸念19％）と高かった。さらに、「住宅費」87％（非常に懸念60％、やや懸念27％）、「一部消費財に対する入手の制限」83％（非常に懸念42％、やや懸念41％）と続いた。

政策別にみた民主党および共和党に対する評価では、経済については共和党への支持が民主党を上回った（共和党40％、民主党33％）。また、犯罪（共和党37％、民主党32％）、移民（共和党38％、民主党37％）ではわずかながら共和党に対する支持が上回ったが、その他の政策では民主党が共和党を上回った。銃（民主党40％、共和党36％）では差がわずかだったが、ヘルスケア（民主党42％、共和党29％）、人種（民主党40％、共和党27％）、新型コロナウイルス（民主党42％、共和党28％）、中絶（民主党43％、共和党29％）、気候変動（民主党45％、共和党25％）、LGBT関連（民主党44％、共和党24％）など重要項目では民主党が共和党を大きく上回る結果となり、中間選挙への影響が注目される。

また、バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス前副大統領の好感度は、それぞれ43％、43％、38％、40％といずれも半数に満たなかったが、バイデン氏の好感度はトランプ氏を5ポイント上回った。

（注）実施時期は6月27日～7月4日。回答者は全米の成人6,174人。

（松岡智恵子）