バイデン大統領支持率37%で低迷、経済政策奏功せず、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2022年07月14日

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは713日、ジョー・バイデン大統領への評価や経済状況などに関する調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)を発表した。

それによれば、バイデン氏の仕事ぶりに対する支持率は37%と4割を下回る結果となった。3月の調査時は43%(2022年3月16日記事参照)だった。1年前(20217月の調査時)の55%からは18ポイント低下した。

大統領に就任して以来、バイデン氏の政策によって経済状況が「悪くなった」とする割合が56%と過半だった。一方、「良くなった」とする割合はわずか11%で、「あまり効果がみられない」が32%を占めた。支持政党別では、共和党支持者で「悪くなった」とする回答は90%と極めて高かった。民主党支持者では27%にとどまり、「あまり効果がみられない」(52%)が半数強となった。

経済状況を「素晴らしい/良い」とする割合は13%だった。支持政党別では、民主党支持者が20%、共和党支持者が5%となったが、1月の調査時の民主党支持者(36%)、共和党支持者(20%)と比べてともに大きく落ち込んでいる。

経済状況に関連して、9割超が価格の上昇を懸念している。「食品や消費財の価格上昇」96%(非常に懸念75%、やや懸念21%)、「ガソリンや光熱費の価格上昇」94%(非常に懸念75%、やや懸念19%)と高かった。さらに、「住宅費」87%(非常に懸念60%、やや懸念27%)、「一部消費財に対する入手の制限」83%(非常に懸念42%、やや懸念41%)と続いた。

政策別にみた民主党および共和党に対する評価では、経済については共和党への支持が民主党を上回った(共和党40%、民主党33%)。また、犯罪(共和党37%、民主党32%)、移民(共和党38%、民主党37%)ではわずかながら共和党に対する支持が上回ったが、その他の政策では民主党が共和党を上回った。銃(民主党40%、共和党36%)では差がわずかだったが、ヘルスケア(民主党42%、共和党29%)、人種(民主党40%、共和党27%)、新型コロナウイルス(民主党42%、共和党28%)、中絶(民主党43%、共和党29%)、気候変動(民主党45%、共和党25%)、LGBT関連(民主党44%、共和党24%)など重要項目では民主党が共和党を大きく上回る結果となり、中間選挙への影響が注目される。

また、バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス前副大統領の好感度は、それぞれ43%、43%、38%、40%といずれも半数に満たなかったが、バイデン氏の好感度はトランプ氏を5ポイント上回った。

(注)実施時期は627日~74日。回答者は全米の成人6,174人。

(松岡智恵子)

(米国)

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