海南省、約2,000人の企業向けサービス専門員設置、日系企業サービスセンターも開設

中国の海南省ビジネス環境改善工作専班弁公室は7月13日、「海南省企業向けサービス専門員制度の推進に関する通告」を発表した。それによると、省級、市・県（区）級、郷・鎮（街道）級の各行政区に合計2,258人のサービス専門員を配置するとともに、サービス保障チームを設立。企業向けにサービスを提供する。専門員のリストと連絡先は各行政区政府ウェブサイトと海南省の政務サービスプラットフォームを提供するスマートフォン向けアプリ「海易弁」を通じて公表される。

サービス専門員の主な役割は、（1）企業が抱える問題や意見の聴取、（2）聴取した問題の解決に向けた持続的なフォローアップ、（3）企業へ各優遇政策などの紹介と活用支援、（4）企業の合法的権益の保護としている。

海南省では2022年4月から海口市、三亜市など一部地域で同制度を試行導入した。170人の各政府機関の責任者・幹部がサービス専門員を務め、企業に優遇政策の紹介や意見聴取、問題解決の支援などに当たった。試行導入での経験を土台とし、通告によって省内全域での実施に拡大される。

同省の馮飛省長は7月12日に開催した制度立ち上げ会議に際し、「省内全域でこの制度推進は、ビジネス環境のさらなる改善や企業の運営支援に向けた主要な措置だ」「政府部門の責任者の企業ニーズ把握を促す」などと述べた。

また、同省商務庁と海南国際経済発展局は「日本企業サービスセンター」の開設も予定しており、7月24日に開業セレモニーを海口市で開催する。同センターでは、日系企業による海南自由貿易港への投資に際し、関連政策などの情報を提供。海南省への進出や事業展開の支援など日系企業に対する「ワンストップサービス」を提供するとしている。

（梁梓園）