上半期の対内直接投資額、前年同期比3.8倍、洋上風力で大型案件

台湾経済部の投資審議委員会は7月20日、2022年上半期（1～6月）の投資動向を発表した。対内直接投資（認可ベース、中国は含まず）は、件数が前年同期比15.0％減の1,116件ながら、金額は3.8倍の2,635億3,716万台湾元（約1兆2,122億7,094万円、1台湾元＝約4.6円）だった。主な大型案件としては、デンマークの洋上風力大手オーステッドによる沃旭東南大彰化控股と大彰化西南離岸風力発電への合計871億8,630万8,181台湾元の増資や、オランダのノースランド・パワー・ハイロン・ホールディングスによる海龍控股への200億4,539万9,880台湾元の増資などがあった。

投資審議委員会は、当局が推進するグリーンエネルギーと洋上風力発電が大型投資を呼び込んでおり、2022年通年の対内直接投資額は15年ぶりに最高額を更新する可能性があると分析している。業種別では金融・保険が40.6％、電力・エネルギー供給が16.4％、卸・小売りが16.3％を占めた。

中国からの投資は45％増の29件、投資額は36.4％減の5億1,105万台湾元だった。業種別では、卸・小売りが28.4％、電子部品製造業が15.9％だった。

（柏瀬あすか）