サプライチェーン逼迫に関する指標GSCPI、6月2.41で2カ月連続の改善

米国ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）は7月7日、2022年1月から公表を始めているグローバル・サプライチェーン圧力指数（GSCPI）を更新し、6月GSCPIは2.41と2カ月連続の改善となった（添付資料図参照）。

GSCPIは、米国内および国際的なサプライチェーンにどれだけ圧力や混乱が生じているかを表す指標で、データ対象期間の平均をゼロとし、値が大きいほどサプライチェーンが逼迫している状況を表す。また、毎月4営業日目に公表される。

NY連銀によると、6月のGSCPIの改善は、中国からの納期が大幅に短縮したことによるもので、4月は上海のロックダウンやウクライナ情勢の緊迫化により大幅に悪化したが（2022年5月19日記事参照）、5月はその影響が徐々に緩和し、6月には上海のロックダウンが解除されたことでさらなる改善がみられた。

サプライチェーンの逼迫緩和に伴い、米国内の輸送コストも低下傾向にある。米国の物流の動きを指数化した物流担当者指数（LMI）は、6月65.0となり3カ月連続で低下し、特に輸送コストは61.3と過去2年間で最低を記録した。

他方、今後のサプライチェーンの見通しについて、不透明な要素も多い。上海のロックダウンが解除され、滞留貨物の輸送が再開したことで港湾を中心に再び物流が混雑し、上海における新型コロナウイルス感染の再拡大により再びロックダウンが実施される可能性などが懸念されている。また、米国西海岸の港湾の労働協約が7月1日に失効し、労使は新たな労働協約の締結に向け交渉中で、通常業務は継続するとしているが（2022年7月4日記事参照）、交渉の行方によって港湾業務に影響を与え得るため、これらの動向も注目される。

（宮野慶太）