インド、GSTに追加する補償税CESSを4年近く延長

インド財務省は6月24日、物品サービス税（GST）の補償税（GST Compensation Cess：CESS）の終了期限を、2022年6月末から2026年3月末まで延長すると通達した〔添付資料（1ページ目がヒンディー語、2ページ目は英語）参照〕。

GSTにかかわる立法および手続きを制定する同省GST評議会は、6月30日に5年間の州政府へのGSTなど、税収不足分の補償が終了するのに先立ち、2026年3月末までの3年9カ月間のCESSの延長を承認した。ニルマラ・シタラマン財務相が議長を務め、各州の財務相で構成する同評議会は、その理由を「新型コロナウイルス感染による財政不足への融資返済」としており、州政府が2020～2021年度にGSTなど税収不足で生じた借入の返済を支援するという（「ミント」紙6月29日）。

2017年7月から施行されたGST補償法では、州の税収補償を目的として、5～28％の4段階構造のGST一般税率に加えて、たばこ（4.17ルピー/本）や二輪車や四輪自動車（15%）など、ぜいたく品にCESSを課している。そして、中央政府のGSTにかかる歳入が前年度比で14％上回る分を収入不足の州に補償金として拠出し、財政支援することを規定している。なお、中央政府は、この特別追加税の徴収額が目標を大きく下回ったにもかかわらず、2022年5月までに5年間合計で8兆2,200億ルピー（約13兆9,740億円、１ルピー＝約1.7円）を税収不足の州に分配補償してきたが、今後も補償を行うかは保留となっている（「ファイナンシャル・エクスプレス」紙6月26日）。

（松永宗徳）