米国務省、IT分野の調達計画「イボルブ」の募集要綱案を公表

米国国務省は7月11日、ITなどの製品・サービスにかかる新たな調達計画「イボルブ（Evolve）」に関して、募集要綱案を発表の上、利害関係者からパブリックコメントを募集すると発表した。

「イボルブ」とは、アントニー・ブリンケン国務長官が推進する調達計画で、国務省が21世紀における試練に対応できるよう、IT分野などで信頼できるベンダーから製品・サービスを調達することを目的としている。具体的には、（1）ITマネジメント、（2）ネットワークと通信、（3）クラウドとデータセンター、（4）アプリケーション開発、（5）顧客・エンドユーザーサポートの5分野で、新興技術の導入やサイバーセキュリティー、データ分析の向上などを実現できる製品・サービスを調達することになる。5～7年間の数量未確定契約（IDIQ、注）の形態をとり、全契約を合計した上限額は80億～100億ドルと見込まれている。

今回発表されたものは、あくまで募集要綱案となる。国務省は、利害関係者から案に対する質問を中心としたパブリックコメントを募集した上で、正式な募集要項を現会計年度内（2021年10月～2022年9月）に公表するとしている。募集要綱案とパブリックコメント用のフォームは米連邦政府調達にかかるポータルサイト「SAM.gov」に掲載されている。コメント期限は米東部時間7月22日の午後2時までとなるが、国務省は7月26日に「イボルブ」の解説ウェビナーを予定しており、その場で答えてほししい質問がある場合は、コメントを米東部時間7月15日の午後4時までに提出する必要がある。解説用ウェビナーは米東部時間7月26日午後2時～3時30分に開催予定で、イベントブライトの本イベント案内ページから登録ができるようになっている。

（注）米国政府の連邦調達規則に規定された契約形態で、数量を確定せずに包括的な契約を締結する場合に用いられる。

（磯部真一）