ジャカルタ特別州の2022年最低賃金、行政裁判所が州に引き下げを命令

ジャカルタ特別州の行政裁判所（PTUN）は7月12日、2022年の最低賃金に関する知事令1517号を無効とする決定を下した。インドネシア経営者協会（APINDO）を中心とする原告側の主張を全面的に認めたかたちで、PTUNはアニス・バスウェダン州知事に対し、最低賃金を月額457万3,845ルピア（約4万1,165円、1ルピア＝約0.009円）とする新しい知事令を出するよう命令した（「コンパス」7月13日）。

この判決に対し、インドネシア労働組合連盟（KSPI）は「アニス知事に、PTUNの決定に対して異議申し立てを行うよう求めている。異議申し立てが行われない場合、労働者は大規模な行動をとるだろう」と、大規模デモを辞さない構えだ。ジャカルタ特別州側は、異議申し立てを行うかどうか、7月13日正午時点で明らかにしていない（「コンパス」7月13日）。

ジャカルタ特別州の最低賃金をめぐっては、アニス知事が、2021年11月の知事決定2021年第1395号で定めた最低賃金（445万3,945ルピア）を、翌12月に知事決定2021年第1517号で464万1,854ルピアに引き上げると定めていた。この引き上げに対し、APINDOが賃金に関する政府規則2021年第36号に違反しているとして、行政裁判所に提訴していた（2021年12月23日記事参照）。

（尾崎航）