米イリノイ州、EV購入奨励のリベートプログラムを7月1日から開始

(米国)

シカゴ発

2022年07月13日

米国イリノイ州環境保護局(IEPA)は71日、同州の電気自動車(EV)と電動バイク向けのリベートプログラムを開始した。同プログラムは、71日以降に新車または中古車のEVを購入し、購入証明書などの関係書類とともに申請すれば、小切手で一定額の払い戻しを受け取ることができる制度で、2021年秋の議会で可決され、J.B.プリツカー知事(民主党)が署名した気候変動・雇用機会均等法(Climate and Equitable Jobs ActCEJA)に基づいて創設された。1回目の申請受け付けは930日まで。

申請すると、EV購入者は4,000ドル、電動バイクは1,500ドルの払い戻しを受けることができる。EVの払い戻し額は2026年に2,000ドル、2028年には1,500ドルと段階的に減額される。なお、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、レンタカーやリース車両は対象外となる。

主な申請条件は以下のとおり。

  • 購入者は、車両購入時と払い戻し時にイリノイ州内に居住していること。
  • 車両は、イリノイ州政府が認可したディーラーから購入したものであること。
  • 払い戻し額が車両購入価格を超えていないこと。
  • 購入者は、車両購入日から90日以内に払い戻しを申請し、連続12カ月以上、車両の所有権を保持すること。

今回の発表に際し、プリツカー知事は「全米屈指のリベートプログラムにより、イリノイ州でEVを購入し運転することがかつてないほど手頃になっている」とした上で、「イリノイ州が気候変動対策のリーダーになれるように注力している」と述べた。同州のリベートプログラムと、連邦政府のEV購入奨励策の税額控除制度(注)と組み合わせることで、車種によっては1台で最大11,500ドルの払い戻しを受けることが可能となる。なお、71日時点で、払い戻しのための基金残高は約1,800万ドルとなっており、この基金が消化されるまで、リベートプログラムは継続される見込みだ。

(注)オバマ政権下で成立した税額控除制度で、EVとプラグインハイブリッド車のバッテリー性能に応じて、1台当たり最大7,500ドルの控除を受けることが可能(2022年6月15日記事参照)。

(粕川眞由、星野香織)

(米国)

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