トヨタとデトロイト3、米議会にEV税控除の上限撤廃を要請

自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ステランティス、北米トヨタは6月13日、電気自動車（EV）を購入する際に消費者に与えられる税額控除に関し、メーカーに課されている累積販売台数の上限撤廃を求める共同書簡を米国議会に提出した。当該4社は書簡の中で、「われわれは、電動車両の開発、生産および販売を強化するために、EVバッテリーと車両製造に対する200億ドル超の短期投資を含め、2030年までに米国における1,700億ドル以上の投資を約束している」として生産者の努力を強調した上で、「最近の経済的圧力とサプライチェーンの制約によりEVの製造コストが上昇する中、税額控除は消費者のEV購入を加速させる価値ある支援だ」と政府の取り組みを要請した。

EVの税額控除制度は、2009年にオバマ政権（当時）の下で、米国再生・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act）に基づき制定されたもので、消費者は連邦税の還付申請を通じて、バッテリーの性能に応じ1台当たり2,500ドルから7,500ドルの控除を受けられる。税額控除は事実上、消費者にとってキャッシュバックと同様の効果を得られるため、EV購入の大きなインセンティブとなってきたが、メーカー当たりの控除対象車両が累積販売台数で20万台に限定されているため、既存のEVメーカーにとって不利な制度となっている(2018年11月26日記事参照)。GMとテスラは既に上限に達しており、トヨタも2022年末に控除対象外になることが予想されていることから、早期の撤廃が求められている（オートモーティブニュース6月13日）。

なお、今回の書簡では触れられていないが、EV税額控除に関しては、ビルド・バック・ベター法案に盛り込まれた、控除額の上乗せ（2021年9月16記事参照、注）も議論の対象となっている。上乗せに関して、与野党勢力が拮抗（きっこう）する上院でジョー・マンチン議員（民主党）が反対しており、先行きは不透明なままだ（2021年12月23日記事参照）。マンチン議員は、EV需要が高まり生産が追い付かない中での控除額の上乗せは「絶対的にばかげている」とし、代わりに運輸部門の脱炭素化に向け、水素の開発により多くの資金を費やすべきとの見解を示している（ブルームバーグ4月28日）

（注）現行の7,500ドルに加え、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両の購入に対して4,500ドル、組み立て工程において構成部品の50％以上が国内生産品かつ、動力として搭載されるバッテリーセルの組み立てが国内で行われている場合にはさらに500ドルが上乗せされるなど、組合を有する米系メーカーにとって有利な内容となっており、日系メーカーなどからは反対の声が上がっている。

（大原典子）