インド工業連盟、チェンナイで「EVサミット」開催

インド工業連盟（CII）は6月24日、タミル・ナドゥ（TN）州チェンナイで、電気自動車（EV）サミットを開催した。政府機関（中央政府科学技術局、TN産業投資公社）や、投資促進機関（ガイダンスTN）、産業界からは商用車メーカーのアッショクレイランドの子会社スイッチモビリティ、チェンナイ発のバッテリー製造メーカーのグリンテック、インド自動車部品工業会（ACMA）などの関係者が出席した。

EVサミットの主催者で、スイッチモビリティの最高経営責任者（CEO）でもあるマヘシュ・バブ氏は、2030年の国内生産の割合が低いと見込まれるEV部品として、バッテリーやモーターなどを挙げた。特にバッテリーは、EV生産コストの3分の1程度がかかるとし、国内生産を増やす企業努力が必要だとした。また、EV部品の国内生産を増やすことはインドEV産業の発展に不可欠と述べた。

元タタ・モータース取締役で、現在はスイッチモビリティ取締役であるV.スマントラン氏は、インドでEV需要が大きいのは二輪車と三輪車と述べた。EV普及に当たり、価格が安いことや、都市部の混雑回避のためにコンパクトであることが重要だとした。さらに、EV産業に従事する関係者は安全を最重要視すべきだと、その大切さを説いた。

科学技術局のラジェシュ・クマール・パタック次官は、100億ルピー（約170億円、1ルピー＝約1.7円）規模の官民ファンドを立ち上げ、EVなどの事業を行うスタートアップ企業に支援を行う予定だと発表した。

ガイダンスTNのアンブリン副社長はTN州のEV産業集積の強みとして、製造業に適した人材が豊富であることに加え、インフラとして工業団地が整備されていることを挙げた。また、完成車メーカー向けのサプライヤーが集積している点、港や空港が整備され輸出入に適している点、研究開発（R&D）拠点が集積している点などがコスト低減につながることも強みとして強調した。

（浜崎翔太）