2021年の米対内直接投資残高は1割増、日本が3年連続で首位

米国商務省は7月21日、2021年末の米国の対内直接投資残高が前年比11.3％増の4兆9,775億ドルになったことを発表した。外国からの直接投資残高は、前年末に比べ5,061億ドル拡大した。国別では、前年に続き日本が最大の投資元となっており、輸送機器、化学、卸売り、金融・保険など日本の主要な投資先業種において、投資残高の堅調な増加がみられた。

投資元上位5カ国では、日本が前年比408億ドル増の7,210億ドルで首位となり、次いでドイツ（6,365億ドル）、カナダ（6,073億ドル）、英国（5,652億ドル）、アイルランド（3,530億ドル）の順となった（添付資料図参照）。上位5カ国では、前年3位のドイツがカナダを抜いて2位に浮上したほか、フランスに代わりアイルランドが5位に順位を上げるなどの変動がみられた。日本は2019年以降、3年連続で米国にとって最大の投資元となっている。

2021年末時点における日本からの直接投資残高の内訳をみると、全体の約5割を占める製造業では、輸送機械の投資残高が前年比37億ドル増の651億ドル（構成比9.0％）に拡大した（添付資料表参照）。同業種においては、トヨタ自動車が、12月に12億9,000万ドルを投じ北米初の電気自動車（EV）用バッテリー工場をノースカロライナ州に建設する計画を発表したほか（2021年12月7日記事参照）、既存の国内生産拠点への投資など明らかにしている。

日本からの業種別投資残高が最大の化学は、前年比30億ドル増の1,569億ドル（構成比21.8％）となった。同業種では、富士フイルムが3月に、バイオ医薬品の大型製造拠点をノースカロライナ州に建設することを発表した。投資額は20億ドルで、2025年春までの稼働を予定している（2021年3月23日記事参照）。

他方、非製造業においては、卸売業の投資残高が前年比97億ドル増の1,246億ドル（構成比17.3％）に拡大した。同分野においては、5月にセブン＆アイ・ホールディングスの米国子会社が、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムから同社が主にスピードウェイ（Speedway）ブランドで運営するコンビニエンスストア事業などを210億ドルで取得した。同案件は、2021年の日本企業による最大の米国企業買収となる。

ドル高やインフレ高進など米国での事業コストが上昇する中、外国企業の投資拡大のモメンタムは2022年も継続するのか、今後の対米投資の動向が注目される。

（米山洋）