9月開始の長期滞在者(LTR)ビザの概要、投資委員会が説明

(タイ)

バンコク発

2022年07月25日

タイ投資委員会(BOI)は629日、富裕層の外国人や投資家をタイに呼び込むために新設する「長期滞在者(LTR)ビザ」に関するセミナーを行った。LTRビザの保有者は、タイに最大10年間(有効期間5年、最長5年延長可能)居住することが可能となる。また、出入国の際、空港ではファストトラックを利用可能で、90日レポート(注1)や出国時の再入国許可の取得が不要となるほか、高度専門職は所得税が17%に減税されるメリットもある。他方、同ビザ保有者は年に1度、居住地報告をする必要がある点に注意が必要だ。

LTRビザの対象となる外国人は以下の4つのカテゴリーに分類され、それぞれ以下の条件を満たす必要がある。

1.富裕層

  • 純資産額:100万ドル以上
  • 個人所得(ビザ申請前の直近2年間、以下同):年間8万ドル以上
  • タイの国債、企業・公社、ベンチャーキャピタル、不動産への投資額が50万ドル以上

2.裕福な年金受給者

  • 50歳以上で定期的な年金収入あり
  • 個人所得:年間8万ドル以上。または年間4万ドル以上8万ドル未満で、タイの国債、企業・公社、ベンチャーキャピタル、不動産投資額が25万ドル以上

3.タイで働くプロフェッショナル(専門家)

  • 個人所得:年間8万ドル以上。または年間4万ドル以上8万ドル未満で、修士号以上の学位取得者、知的財産の所有者、シリーズA資金(注2)の調達者のいずれかに該当
  • 雇用主の場合:出身国で証券取引所に上場している公開会社(または創業3年以上の会社)かつ、申請日までの直近3年間の売上高の合計が15,000万ドル以上
  • 申請日までの直近10年間に、現在の雇用に関連する分野での実務経験が5年以上

4.高度専門職

  • 個人所得:年間8万ドル以上。または4万ドル以上8万ドル未満で、科学技術分野の修士号以上の学位、またはタイでの職務に関連して高度な専門知識を有する者
  • タイのターゲット産業(注3)に従事、またはタイ政府機関、タイ国内の高等教育機関、研究機関、専門教育機関のいずれかに勤務(ただし、タイ政府機関、タイ国営組織に勤務する場合は所得条件なし)

14のいずれも、5万ドル以上の健康保険、またはタイ国内での入院・治療費を保証する有効な社会保障、または10万ドル以上の銀行預金を有している必要がある。なお、扶養家族は、20歳までの子供を含む最大4人まで認められる。

91日以降、LTRビザの取得希望者はオンラインで申請できる。ビザ取得の許可が出た者は、各国にあるタイ大使館・領事館、またはタイ国内の移民局でLTRビザを取得できる。または、バンコク市内のチャムチュリースクエア内/各県労働局内にあるワンストップサービスセンター(OSS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでビザやデジタル労働許可証を受け取ることができる。

(注1)駐在員やその家族など90日以上タイに継続して滞在する者は、90日ごとに居所などを通知する「TM47」フォームを入国管理事務所に提出することが義務付けられている。

(注2)投資家が企業に投資する段階(投資ラウンド)の1つで、呼び名によって、企業の成長段階がわかる。

(注3)タイの国家指針「タイランド4.0」の下、政府は電気自動車やロボット、バイオなど12の産業を投資促進すべきターゲット産業に指定している。

(北見創、シリンポーン・パックピンペット)

(タイ)

ビジネス短信 95dab648de315b29

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ビジネス短信の詳細検索等のご利用について

ジェトロ・メンバーズ

メンバーズ・サービスデスク(会員サービス班)
E-mail:jmember@jetro.go.jp