インド、使い捨てプラスチック規制を厳格化

インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）は、7月1日からポリスチレンおよび発泡スチロールを含む特定の使い捨てプラスチック（Single Use Plastic：SUP）製の袋、カップ、ストロー、皿、ペットボトル、特定の個別包装などの違法な製造、輸入、在庫、流通、販売、使用の禁止規則に対して、国および州レベルの管理室を設置し厳格化することを発表した。

政府は、2016年3月にプラスチック廃棄物管理規則を制定して以降、これまでに多くの州でSUP品目を指定し、製造・流通・使用・処理といった規制と罰則を制定するなど全国法に基づいて環境汚染対策を講じてきた。しかし、一部の小売業者、キラナ（家族型経営店舗）や露天商といった零細小売業者レベルでは、施行後も流通・使用していて実効性が伴っていなかった。2019年8月15日の独立記念日にナレンドラ・モディ首相が同年10月から原則禁止すると突然発表した際も、一部の大手企業が追随したが、末端市場まで及ばなかった（2019年8月30日記事参照）。

同規則は、プラスチック廃棄物の最小化、発生源分別、再生利用について基準を定め、これまでのプラスチック製品の製造者、輸入者、流通・輸送・保管業者、卸売・小売業者に加えて分別業者、再資源化業者、処理業者まで対象を拡大し、とりわけ廃棄物排出者（Waste Generator）は「使用後または使用目的終了後にプラスチックを廃棄する全ての者（個人）、集団、機関、住居、および商業施設」と定義している。

今回、全インドプラスチック工業会（AIPMA）は、新型コロナウイルスにより次世代製品開発が遅れたため1年延長して2023年から施行するよう声明を出していたが、政府関係者は「2021年8月に改正規則を制定して1年間という十分な移行準備期間はあった」との声明を出している（その後、政府は2022年2月にも改正規則を発表）。

2018年3月にマハーラーシュトラ州は州規則を制定（同6月完全施行）し、様々取り組んできた（2020年3月レポート参照(1.1MB)）。今回は、ペットボトル全サイズの包装ラベルやたばこの外装などが禁止品目に当たり、メーカーが商品を回収したことから、スーパーマーケットや露店にあった在庫が突然なくなるなど現場に混乱が生じている。

（松永宗徳）