米ネットフリックス、収益伸び悩みで新たに300人解雇

米国動画配信大手のネットフリックス（本社：カリフォルニア州ロスガトス）は6月23日、全従業員の約3％（注1）に当たる300人を新たに解雇したことを明らかにし、複数のメディアが報じた。同社は2022年5月に約150人を解雇しており、今回はそれに続くもの。今回の人員削減は、複数の事業部門にまたがるが、その大部分は米国で行われた。同社は大型投資を継続する一方、2022年に入ってから収益の伸びが鈍化している。2021年各四半期の収益の伸び率は前年同期比16～24％増だったのに対し、2022年第1四半期は9.8％増にとどまった。さらに、世界の有料会員数は2022年第1四半期に20万人減少しており、第2四半期には200万人もの減少が見込まれている。

低調の背景には、競合他社の成長があるとみられる。2007年に動画配信サービスを開始した同社は近年、独自に映画やドラマの製作も行ってきたが、他社が同様のコンテンツをそろえるプラットフォームを立ち上げたことに加え、テレビ局各社が個別に動画配信サービスを開始するなど、消費者の選択肢が著しく増加している。調査会社のニールセンが2022年6月16日に発表した5月の調査結果によると、動画配信サービスによる視聴がテレビ視聴時間全体の31.9％を占め、そのうちネットフリックスが最大の6.8％を占める一方、ユーチューブが6.7％で肉薄している(注2)。他方、2021年5月～2022年5月の1年間でみると、視聴時間に関し動画配信サービス各社のシェアに大きな変化はなく、ネットフリックス6.0～7.0％、ユーチューブ5.7～6.7％、フールー2.9～3.4％、アマゾンプライム2.1～2.6％、ディズニープラス1.3～1.8％、HBOマックス1.0％（2022年4～5月のみ）となっている。

（注1）同社の全世界におけるフルタイム勤務者数は、2021年末時点では1万1,300人。内訳は、米国・カナダで8,600人（76％）、欧州・中東・アフリカで1,400人（12％）、中南米で400人（4％）、アジア太平洋で900人（8％）。

（注2）2022年5月時点シェア：その他（ゲームやDVDプレーヤーなどを含む）が9.6％、フールー3.4％、アマゾンプライム2.6％、ディズニープラス1.7％、HBOマックス1.0％。

（田中三保子）