6月のインフレ率は7.9％、5年ぶりの高値に

ケニア統計局（KNBS）は6月のインフレ率を7.9％と発表した。これは2017年8月以来、58カ月ぶりの高水準となる（添付資料図参照）。

ほぼ全ての商品の物価が上昇しているが、特に人々の生活に大きな影響を及ぼす食品のインフレが過熱している。小麦の価格は、5月は165ケニア・シリング（約188円、1ケニア・シリング＝約1.14円）だったが、6月は186ケニア。シリングとなった。食用油（1リットル）も、5月の370ケニア・シリングから、387ケニア・シリングに上昇した。食用油の2021年6月の価格は255ケニア・シリングだったため、1年間で約51％上昇したことになる。

これまでケニア財務省はインフレ率を抑え込むために、主食のメイズ（トウモロコシ粉）や、米、粉ミルクなど、必需品の食料品の輸入関税は免除扱いにしてきたほか、ウクライナ情勢の悪化を契機に世界的に高騰しているガソリンについては、補助金を出すなどの対策を講じてきた。中央銀行も2020年4月から7.0％に据え置いてきた政策金利を7.5％に引き上げたが、インフレ抑制効果は出ていない。加えて、ケニア・シリングの対ドル為替相場は弱含みで推移しており、今後は輸入価格の上昇が避けられないため、当面は現状の好転が期待できないとされている。

ケニアでは、8月9日の大統領選挙（2022年2月2日記事参照）に向けて全国各地で選挙キャンペーンが盛り上がり始めている。各候補者はそれぞれマニフェスト（政権公約）を発表し、インフレ対策や生活困窮者への補助金などを打ち出している。過熱するインフレが選挙動向にどう影響するか注目される。

（西川壮太郎）