米国とケニア、戦略的貿易・投資パートナーシップ立ち上げ

米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は7月14日、ケニアのベティ・マイナ産業・貿易・企業開発長官とバーチャル形式で会談し、「米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ（STIP）」の立ち上げを発表した。両氏は6月にスイスで会談し、両国の貿易・経済関係のさらなる深化に向けた道筋を模索することで合意していた（2022年6月14日記事参照）。

USTRの発表によると、STIPで最初に扱う分野は、（1）農業、（2）反腐敗、（3）デジタル貿易、（4）環境と気候問題への対応、（5）良き規制慣行、（6）零細中小企業、（7）労働者の権利と保護の促進、（8）、女性、若者らの貿易への参画支援、（9）基準の調和、（10）貿易円滑化・税関手続き。米国とケニアは、各分野について3カ月以内に詳細なロードマップの策定を開始する。USTRはこれらの分野で高い基準のコミットメントを交渉し、経済的に意味のある成果を達成するとしている。タイ代表は声明で、STIPの取り組みがアフリカにおける通商政策の関与のモデルとなることに期待を示した。

米国はトランプ前政権時に、ケニアと自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始したが、締結には至っておらず、STIPにも関税削減は含まれていない（2020年7月13日記事参照）。USTR高官はSTIPの交渉分野に関し、迅速に多くの進展を得られるものを選んだとしつつ、「より包括的な交渉を行うことを排除しない」と説明している（通商専門誌「インサイドUSトレード」7月14日）。

（甲斐野裕之）