TN州、再生可能エネルギーやEV事業などを誘致

(インド)

チェンナイ発

2022年07月19日

インド南部のタミル・ナドゥ(TN)州は74日、同州に対する投資発表式典を行った。同式典において、地場企業など60社と覚書を締結し、投資規模は合計で12,500億ルピー(約21,250億円、1ルピー=約1.7円)超、雇用規模は約75,000人弱となった。再生可能エネルギーに関する投資規模が大きい一方で、電気自動車(EV)関連の企業が10社含まれている点が特徴だ。それ以外の分野も、防衛、テキスタイル、IT、自動車部品など多岐にわたっている。

再生可能エネルギーに関する覚書のうち、主なものは以下のとおり(法人名:投資企業の事業)。

  • ACME・グリーン・ハイドロジェン・アンド・ケミカルズ:グリーン・アンモニア製造(注)
  • キュービック・PV:太陽光電池およびモジュール製造
  • タタ・パワー:太陽光電池およびモジュール製造

EVに関する覚書のうち、主なものは以下のとおり(法人名:投資企業の事業)。

  • ルカス・TVS:リチウムイオン電池製造
  • イー・マン・オートモーティブ・インディア:EV二輪製造
  • バラート・アルト・フュエル:EV二輪製造
  • アベントス・エナジー:EV二輪製造

そのほかに、フィンテックに関する覚書も、マスターカード、インド地場IT大手のインフォシス、インド地場キャッシュレス決裁サービス大手のフォーンぺなど11社と締結された(同州のフィンテック政策については、2021年12月8日記事参照)。

またTN州は同日、生命科学政策および研究開発(RD)政策も発表し、さらなる企業誘致を狙っている。M.K.スターリンTN州首相は「TN州を世界の手本となるような洗練された州にしたい。(将来的に)TN州は、投資家にとって南アジアで最も魅力的な投資先となり、TN州で作られたものは、世界の隅々まで行きわたるだろう」と述べた(「ザ・ヒンドゥー」紙74日)。

(注)再生可能エネルギーにより精製された水素を、窒素と合成させることで、アンモニアを製造する。用途は燃料や農業用肥料など。

(浜崎翔太)

(インド)

ビジネス短信 61a184ff8f092154