雇用はサービス業中心に微増、平均月収の増加続く

ベトナム統計総局は7月6日、2022年第2四半期（4～6月）の雇用・労働市場の状況について発表した。15歳以上の就業者数は3四半期連続で増加し、5,050万人となった。前期比で50万人（1.0％）増加し、前年同期比では70万人（1.4％）増加した。

業種別にみると、サービス業が前期比で43万人（2.2％）増の1,980万人となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴って厳しい活動規制が適用された2021年第3四半期（7～9月）と比べると、266万人（15.5％）の増加だった（添付資料図1参照）。特に、卸売り・小売り、ホテル・飲食で就業者数が伸びている。統計総局はサービス業が好調な要因として、2022年3月15日からの入国制限緩和に伴う外国人観光客の受け入れ増加を挙げた。また、5月にベトナムで開催された第31回東南アジア競技大会（SEA Games）に伴い、さまざまな活動が行われたことも影響したという。

一方、農業は前期比で1万3,000人（0.1％）、鉱工業・建設業は6万2,000人（0.4％）の増加にとどまった。

平均月収は前年同期比8％増

労働者の平均月収は、大きな伸びをみせた。2022年第2四半期の全国の平均月収は660万ドン（約3万8,280円、1ドン＝約0.0058円）で、前年同期と比べて8.2％増に当たる50万ドン増加した（添付資料図2参照）。省・市別にみると、平均月収は南部ホーチミン市が910万ドンで最も高かった。次いで、南部ビンズオン省が890万ドン、北部ハノイ市が870万ドン、南部ドンナイ省が860万ドン、北部バクニン省が830万ドンだった。

なお、ジェトロの調査によると、在ベトナム日系企業にとって、従業員の賃金上昇は最大の経営上の問題点となっている（注）。7月には2年半ぶりに地域別の最低賃金が引き上げとなったため（2022年6月17日記事参照）、第3四半期はさらなる賃金上昇が見込まれる。

（注）ジェトロの2021年度海外進出日系企業実態調査で、在ベトナム日系企業の65.8％が経営上の課題として、従業員の賃金上昇を挙げた。

（グエン・ラン）