2021年度の在ASEAN日系製造業の売上高、新型コロナ前まで回復

経済産業省は6月28日、海外現地法人四半期調査（2022年1～3月期）の結果を発表した。同調査は、日本企業の国際展開状況や海外での業況を把握することを目的に、本社企業に対し、海外現地法人（製造業）の事業活動を聞くもので、四半期ごとに実施されている（注1）。

同調査によると、2021年度（2021年4月～2022年3月）の全地域での売上高は前年度比12.0％増（注2）の1兆2,229億ドル（速報値、以下同様）と、3年ぶりに増加した。ASEAN10カ国での売上高は前年度比23.1％増の2,769億ドルと、新型コロナ禍前の2018年度の水準まで回復した。ASEANでの売上高は海外売上高全体の22.6％を占めた。ASEANにおける四半期ごとの業種別売り上げ寄与度（前年度同期比）は年度を通して全業種プラスで、特に輸送機械の寄与度が大きかった。ジェトロが調査結果を基に集計したところ、国別の売上高は大きい順に、中国3,028億ドル（構成比24.8％）、米国2,962億ドル（同24.2％％）、タイ1,299億ドル（同10.6％）、インドネシア583億ドル（同4.8％）だった。

また、2021年度のASEANにおける日系製造業の設備投資額は前年度比3.2％増の67億ドル（全地域に対する構成比21.2％）、2021年度末時点（2022年3月末）のASEANの従業者数は前年度比1.5％増の158万人（同37.8％）だった。従業者数はASEANが占める割合が最も高く、中国（同23.0％）と続いた。

最新値である2021年度第4四半期（2022年1～3月期）の全地域での売上高は前年同期比3.6％増の3,173億ドルで、新型コロナ感染拡大の影響で大きく落ち込んだ2020年4～6月期を底に、6期連続の増加となった。資源価格上昇の影響などにより化学、鉄鋼が大きく伸びたのをはじめ、全ての業種で増加した。うち、ASEANでの売上高は742億ドル（前年度同期比8.8％増）と全体の23.4％を占めた。輸送機械などの売上増加が売上高を押し上げた。国別では、大きい順に米国764億ドル（構成比24.1％）、中国760億ドル（同24.0％）、タイ358億ドル（同11.3％）、インドネシア159億ドル（同5.0％）だった。

（注1）同調査は、金融業・保険業および不動産業を除く全業種、資本金1億円以上、従業者50人以上、かつ海外現地法人（製造業、従業者50人以上、本社企業の直接出資分と間接出資分を合わせた出資比率が50％以上）を有する本社企業を対象としている。四半期ごとの回答数は異なる。2022年1～3月期は、調査対象5,444 社(回答現地法人数：4,129社、回収率：75.8％)。

（注2）同調査では、前年度比は前年度から継続して提出のあった現地法人の集計値を使って算出している。そのため、実績値同士で求めた数値とは異なる。

（菊池芙美子）