在米中国企業の収益は回復傾向、米中関係や中国ブランドの信用性に懸念、在米中国商工会議所年次報告書

在米中国商工会議所は7月5日、米国における中国のビジネスに関する2022年の年次報告書を発表した。

この報告書によると、2022年3～4月に実施した調査に回答した111社のうち、2021年の収益が前年比で増加した企業は54％に上った。2021年の同時期に実施した調査では、収益が前年比で増加した企業は20％だったことから、新型コロナ禍からビジネスが回復している様子がうかがえる。また、米国における投資・ビジネス環境の改善を実感している企業は29％と、前年調査時（6％）から大幅に上昇したほか、米国での新規投資額が増加した企業は24％となり、前年調査時（12％）から12ポイント上昇した。

他方、在米中国系企業の米中関係に関する見通しについて、「幾分改善する」と予測している企業はわずかに10％（注）で、全体の49％（「かなり悪化する」11％、「幾分悪化する」38％）が悲観的な見方を示している。米中関係の将来に悲観的な企業は、前年調査時（25％）から24ポイント増加した。

社内にコンプライアンス委員会を設置している在米中国系企業は33％で、「過去12カ月でコンプライアンス向けの予算を増やした」と答えた企業は21％、横ばいは68％、減少は11％だった。コンプライアンス向けの職員を増やした企業は15％で、大多数（75％）は横ばいと回答しているが、減員した企業（10％）よりも多くなっている。

米国市場における課題について、複数回答可能な選択肢のうち、「中国ブランドに対する信用の低さ」（43％）が最も多かった。「反中感情のまん延」（41％）がこれに続き、「米国政府の制度・規制に対する理解の不足」（36％）や「複雑かつ曖昧な対中規制および制裁」（35％）を上回っている。

本調査結果から、在米中国系企業は、米中関係や中国ブランドの信用性の欠如に懸念を抱きつつも、直近の収益は増加傾向にあり、一部では社内のコンプライアンスを強化する動きがみられる。

（注）「かなり改善する」と予測している企業は0％。

（片岡一生）