一部の農畜産物・食品原料に関税割当適用へ、最近の高物価を受けて

(韓国)

中国北アジア課

2022年07月13日

韓国政府は、20226月の消費者物価上昇率が前年同月比6.0%と24年ぶりの高水準だったことを受け(2022年7月6日記事参照)、追加の国民生活対策案を公表した。今回の支援策によって、肉類をはじめとする一部の食料品に関税割当が適用される予定だ。

韓国政府は78日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の主催で第1回非常経済民生会議を開催し、「高物価による負担軽減のための民生安定方案」を発表した。同方案は、物価上昇の主な原因、かつ韓国国民の生活に大きく関わる農畜水産物・食品分野と石油類の価格上昇圧力の最小化を主な目的としている。

同方案における食費負担軽減策として、畜産物、農産物、食品原料の3分野で計9品目に関税割当が適用または既存の割当枠が増量されることが決まった。

畜産物分野については、牛肉が10万トンの割当関税枠が設けられ、主要輸入先である米国産やオーストラリア産の輸入単価が下がることが期待されている。鶏肉が82,500トンの関税割当枠が設けられるほか、豚肉は6月下旬より既に適用済みの5万トンに加え、新たに2万トンの枠が追加で設定された。畜産物の関税割当は、いずれも720日から2022年末まで適用される。農産物分野では、長ネギが国内産の出荷量増加が見込まれる11月までの約3カ月間(720日~1031日)に限定して448万トンの関税割当枠が設定され、ゴマの割当枠が3,000トン増量された。食品原料分野では、粉乳類(割当枠1万トン)、コーヒー豆、酒精原料の3品目が720日から1231日まで関税が0%となる。また、前述の3品目に加え、加工用大豆(1万トン)の関税割当枠が増量された。

会議を主催した尹大統領は「生活物価の安定化のため、積極的な需給管理はもちろん、海外からの輸入を拡大し農水産物の割引支援を大幅に拡大する」と述べた。韓国政府は今後、消費者が割当関税適用の恩恵を受けられるよう、農林畜産食品部を中心に、農畜産物、食品原料の輸入業界などと緊密に協議するとしている。

(向野文乃)

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