バイデン米大統領支持率、さらに低下して31％に、大学世論調査

米国の大学が実施した世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率がさらに低下していることが明らかになった。

コネチカット州のキニピアク大学が7月20日に発表したバイデン政権の評価や中間選挙などに関する世論調査結果（注）によると、ジョー・バイデン大統領の支持率が7月の調査時の33％からさらに低下して31％となった。項目別では「新型コロナウイルス対応」の支持率は50％だったが、そのほかの項目では「ロシアによるウクライナ侵攻」40％、「外交」36％、「銃乱射」32％、「経済」28％と低くなっている。

米国が直面する緊急課題としては「インフレ」が34％と最も高く、「銃乱射」（12％）、「移民」と「選挙法」「中絶」（それぞれ8％）などが上位になった。

11月の中間選挙に関しては、もし今日選挙が行われたら、連邦下院で共和・民主党のどちらが多数派になることを望むかという問いに、共和党が44％、民主党が43％と二分した。同様に連邦上院については、共和・民主党ともに44％と同率だった。両院とも、年齢層が低いほど民主党、年齢層が高いほど共和党を選択する傾向にある。

2024年大統領選挙のバイデン氏の立候補を望まないとする割合は71％と極めて高く、民主党支持者でさえ、54％が同氏の立候補を望まないとしている。一方、ドナルド・トランプ前大統領については、64％が同氏立候補を望まないとしているが、共和党支持者の69％は望むとしており、共和党支持者への同氏の影響力がいまだに強いことを示した。

キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「トランプ氏やバイデン氏の立候補をみたいという熱意は低い。しかし、トランプ氏はまだ共和党を支配しているが、バイデン氏は民主党の支援を得られてない」と述べた。

米国最高裁判所は6月に女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄した（2022年6月27日記事参照）が、それへの支持率は37％と低かった。回答者を登録有権者に限った場合の支持率は39％となり、これは2004年のキニピアク大学調査開始以来最低の数値となる。

7月20日に発表された経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブの世論調査（注2）では、バイデン氏の支持率は38％（「強く支持」14％、「やや支持」24％）という結果だった。6月実施時（注3）の支持率41％（「強く支持」17％、「やや支持」24％）から低下している。もし今日選挙が行われたら、連邦下院で共和・民主党のどちらに投票するかという問いには、民主党が43％、共和党が40％と、民主党が3ポイント上回った。

（注1）     実施時期は7月14～18日、対象者は全米の成人1,523人（登録有権者1,367人を含む）。

（注2）     実施時期は7月16～19日、対象者は全米の成人1,500人。

（注3）     実施時期は6月11～14日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）