米中間選挙、共和党支持が若干優勢、各種メディア世論調査

米国の各種メディアによる中間選挙に関する世論調査結果（7月14～19日）をみると、共和党の支持率が民主党に比べ、若干優勢な状況にある。

CNNが7月19日に発表した中間選挙の連邦議会選挙に関する世論調査結果（注1）によると、中間選挙の民主・共和両党の候補者に対する地元の評価は厳しいものとなっている。2022年の議会選挙で、地元選挙区の民主党候補者は、直面している課題に正しい優先順位を持って対処しようとしているか、または米国が抱えている最も重要な課題に十分な注意を払っていないと思うかとの問いに対して、「国の最重要課題に十分な注意を払ってない」が67％と大多数だった。「正しい優先順位で対処しようとしている」とする回答は31％と低かった。地元の共和党候補者に対しても、「国の最重要課題に十分な注意を払ってない」が65％と大多数で、「正しい優先順位で対処しようとしている」との回答は33％で、民主党候補者と同様に低かった。

もし、連邦議会選挙が今日行われるとしたら、民主・共和党のどの候補者に投票するかという問いに対しては、民主党候補者、共和党候補者ともに46％と同率で拮抗（きっこう）している。

また、ジョー・バイデン大統領を支持する、あるいは同氏に反対する候補者のいずれに投票するかという問いでは、「反対する候補者」が43％と「支持する候補者」（32％）を上回った。ドナルド・トランプ前大統領を支持する、あるいは同氏に反対する候補者のいずれに投票するかでは、「反対する候補者」が49％と「支持する候補者」（28％）を上回り、バイデン、トランプ両氏とも各党候補者への投票のモティベーションを上げる状況になっていないことがうかがえる。

フォックス・ニュースが7月17日に発表した世論調査（注2）では、連邦議会選挙が今日行われるとしたら、民主・共和党のどちらの候補者に投票するかという問いに対して、共和党が44％と、民主党（41％）をわずかに上回った。また、2024年の大統領選挙で立候補を望まないとする割合がバイデン氏は71％、トランプ氏は60％と、いずれも多数を占めた。ガソリン価格の高騰の責任はどこにあるかという問いには、「バイデン大統領／バイデン政権の政策」が31％、「ロシア／ウクライナ侵攻／ウラジーミル・プーチン大統領」が20％、「石油企業／利益追求／価格のつり上げ」が14％と、現政権に責任があるとする見方が強い。

CNBCが7月14日に発表した世論調査（注3）では、連邦議会選挙で民主・共和党のどちらが多数派になることを望むかという問いに対して、共和党が44％と民主党（42％）をわずかに上回った。現在の経済状況を「悪い」とする割合は58％で、4月の調査時（47％）より11ポイント増加した。

（注1）実施時期は6月13日～7月13日、対象者は全米の成人1,459人。

（注2）実施時期は7月10～13日、対象者は全米の登録有権者1,001人。

（注3）実施時期は7月7～10日、対象者は全米の成人800人。

（松岡智恵子）