日本、韓国、EU産の方向性電磁鋼板に対するAD措置で5年間の延長を決定

中国商務部は7月22日、公告［2022］第22号を発表し、日本、韓国、EU産の方向性電磁鋼板の輸入に対するアンチダンピング（AD）関税の賦課を2022年7月23日から5年間延長すると決定した。

同AD措置については、2016年7月23日に損害ありと最終決定され、5年間のアンチダンピング関税が徴収されていた。その後、商務部は国内業界からの申請を受け、2021年7月23日から同措置の存廃を判断するサンセット・レビュー（注）を実施していた。レビューの結果、商務部は同措置の適用を停止すると中国へのダンピングが継続または再発し、国内の方向性電磁鋼板産業に損害を与える恐れがあると判断した。

同公告によると、賦課される税率は、日本企業が39.0～45.7％、韓国企業が37.3％、EU企業が46.3％となっている（添付資料表参照）。

方向性電磁鋼板は変圧器、大型発電機などに用いられるもので、「中華人民共和国輸出入税則（2022）」において関税番号 72251100、72261100に分類される品目が今回の課税対象となった。

（注）AD措置を継続するかどうか判断する際に行われる調査。WTOのAD協定では、AD措置は原則5年で撤廃することとなっているが、当局が調査した結果、AD税の撤廃がダンピングおよび損害の存続または再発をもたらす可能性があると判断する場合には、AD措置を継続できるとしている。

（趙薇）