第1四半期のGDP成長率は前期比0.9％、前年同期比4.8％

チェコ統計局の5月31日の発表によると、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比0.9％で、2021年第4四半期（10～12月）の0.8％に続き小幅なプラス成長となった。前年同期比では4.8％と、前期（3.6％）から加速した。

需要項目別に成長率をみると、総固定資本形成が前期比4.5％増で、外需とともに経済を牽引する要素となった（添付資料表1参照）。特に、住宅、輸送機器への投資が増大した。外需に関しては、輸出が3.0％増で、プラスに転じた2021年第4四半期の2.2％増からさらに上昇した。一方、民間最終消費支出は1.0％減で、前期に引き続きマイナスとなった。特に、耐久消費財への支出が減少している。統計局は、物価上昇（2022年5月9日記事参照）と主に耐久消費財への支出の減少が、民間消費支出に反映されはじめた、と分析している。統計局の5月24日付発表によると、5月の消費者の景況感指数は2013年以降で最低の水準となっている。

2022年第1四半期のGDP成長率を産業別にみると、最も成長したのは製造業（前期比3.2％増）で、2021年第4四半期の1.6％減からプラスに転じた（添付資料表2参照）。一方で、産業連盟は、ウクライナ情勢が製造業に与える影響に懸念を示している。統計局が5月9日に発表した3月の工業生産をみると、前月比2.6％増、前年同月比0.4％増とそれぞれ増大した。しかし産業連盟の同日付発表によれば、原料・部品の価格高騰や安定供給に支障が生じることから、自動車部門は前月比で停滞、前年同月比では17％減と大きく落ち込んだ。この傾向は既に他の部門にも徐々に波及しつつある、と同連盟は指摘している。

なお、国立銀行（中央銀行）が5月24日に発表した、国内外経済アナリスト19人を対象に行った聞き取り調査の結果によると、ロシアのウクライナ侵攻、アジアにおける新型コロナウイルス感染状況、および継続するサプライチェーンの混乱により、第2四半期以降の経済活動は次第に停滞していく、との見方が大勢を占めており、GDP成長率の平均予測は2022年が1.8％、2023年は2.8％となっている（中銀の予測は2022年0.8％、2023年3.6％、2022年5月9日記事参照）。

（中川圭子）