物価の急上昇を背景に、所得税課税の最低ラインを引き上げ

アルゼンチンで6月7日、政令298/2022号が公布され、6月1日以降の個人所得税の課税について、対象となる所得金額の最低ラインを引き上げた。即日施行された。

本政令の施行により、多くの中間層以下の給与所得者にとっては税負担が減ることになる。国内ではインフレが加速していることから、国民の購買力低下を防ぐ狙いだ。

2022年1月から4月までのインフレ率は累計で23.1％に達しており、中央銀行がエコノミストらを対象に行うアンケート調査（REM）によると、2022のインフレ率は70％を超える見通しとなっている。

今回の政令施行により、2022年6月1日以降の所得金額の最低ラインは、給与の総額が月額28万792ペソ（約30万6,063円、1ペソ＝約1.09円）となった。これ以下であれば、所得税は課税されない。なお、28万792ペソを1ペソでも超えると課税対象となることから、給与の総額が28万792ペソ超、32万4,182ペソ以下の給与所得者に対しては、特別な所得控除を別途定める。また、今後は自営業者の所得金額の最低ラインも見直される予定。

個人所得税の課税対象金額については、これまでに複数回改定されており、今回は、前回の改定から24.28％引き上げられた。2021年には、同年11月に実施された中間選挙の前、4月および9月に2度引き上げられた。4月の改定では15万ペソ、9月の改定では17万5,000ペソ、そして2021年末の改定で2022年上半期の最低ラインとして22万5,937ペソに引き上げられた。

（西澤裕介）