広東省東莞市などで出張者のビザ招聘状（PU）発給プロセスを簡略化へ

中国・広東省東莞市外事工作委員会は6月20日、外国人の中国入国のためのビザ申請に当たり必要とされている招聘（しょうへい）状（PU）について、政策調整を行う公告を発表した。同公告では、東莞市の外事弁公室の一部である外事局が新たに発給の担当となることなどが示された。

日本から中国への入国ビザ申請について、6月28日時点で主に出張者が取得するMビザなどは、申請時にこれまでと同様、招聘状の提出が必要とされている（注）。

これまで広東省における招聘状の発給は、企業が所在する市の外事弁公室を通じて申請し、発給は広東省外事弁公室が行っていた。今回の変更により、ビザ申請先と発給機関がいずれも市レベルで完結することとなり、プロセスが簡略化することで発給時間の短縮が見込まれる。

ジェトロが6月24日に広東省外事弁公室の関係者に確認したところ、広州市、深セン市を含め、各市で今後、東莞市と同様の措置が取られる予定という。

なお、既に北京市などでも、発給機関と申請受付機関の増加が発表されている（2022年6月21日記事参照）。

（注）在日中国大使館は6月17日、中国での就労者が取得するZビザや、就労者の帯同家族が主に取得するSビザの申請に当たっては、招聘状が不要となると発表した（2022年6月17日記事参照）。

（汪涵芷）