北京市、ビザ申請に必要な招聘状（PU）の発給機関などを増加

北京市外事弁公室は6月17日、中国入国のためのビザ申請に当たり必要となる招聘（しょうへい）状（PU）につき、発給機関と申請受付機関を増加すると発表した。

招聘状の発給について、北京市ではこれまで、市全体の国際交流業務などを主に管轄する北京市外事弁公室が行っていた。今回、北京市商務局、中関村科技園区管理委員会、西城区外事弁公室、朝陽区外事弁公室を追加し、発給機関は計5機関となった。

また、招聘状の申請受付機関についても増加する。これまで市内各区の発展改革委員会もしくは外事弁公室などが行っていたものに、北京市商務局、中関村科技園区管理委員会、北京市地方金融監督管理局を追加する。なお、申請受付機関が発給可否についての1次審査を行うことになっている。

招聘状については、地方によって発給停止・遅延などが生じており、日本からの出張や駐在員の赴任、帯同家族の訪中に当たって大きな問題となっていた。日系企業を含む外資系企業・団体などが中国政府に対して改善要望を寄せていたところ、直近では招聘状を不要とする動きが見られ始めた（2022年6月13日記事参照）。日本については同じく6月17日に、中国での就労者やその帯同家族が取得するビザについては招聘状が不要となった（2022年6月17日記事参照）。

一方で、主に出張者が使用（注）するMビザなどは、依然として招聘状が必要とされている。中国に進出する日系企業などで構成する中国日本商会は、中国の王毅外交部長、孔鉉佑駐日大使などに対して日中往来に関する要望書を提出し、Mビザなどについても招聘状制度の廃止を求めている。

（注）6月17日時点で、日本人に対する滞在期間が15日間までの査証免除措置は暫定停止されている。

（河野円洋）