2022年の経済成長率の予測値を引き下げ

(フィリピン)

マニラ発

2022年06月02日

フィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は5月24日、2022年の経済成長率の予測値の範囲を7~9%から7~8%へ引き下げた。DBCCはその理由として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国経済の減速、米国の金融政策の正常化による影響を挙げている。なお、2023年から2025年までの経済成長率の予測値は6~7%に据え置いた。

物価上昇率の予測範囲は上方修正

DBCCは併せて、2022年の物価上昇率(年率)の予測値の範囲を3.7~4.7%へ引き上げた。DBCC は理由について、ロシアのウクライナ軍事侵攻によって食品価格やエネルギー価格が急騰していることや、サプライチェーンに混乱が見られ、供給面で制約が生じていることを挙げた。2023年から2025年は2~4%に据え置いた。

物価上昇率の予測値引き上げに関連して、フィリピン中央銀行(BSP)は5月19日、政策金利の引き上げを発表した。翌20日から、翌日物借入金利は2.25%(これまでは2.0%)、翌日物預金金利は1.75%(同1.5%)、翌日物貸出金利は2.75%(同2.5%)となった。BSPは2022年1~3月の国内経済活動の力強い回復(注)や良好な労働市場の状況を考慮し、新型コロナウイルス禍に対応した金融緩和政策を出口戦略に沿って正常化していく余地が生まれたとしている。

(注)2022年1~3月の経済成長率は8.3%だった(2022年5月24日記事参照)。

(吉田暁彦、サントス・ガブリエル)

(フィリピン)

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