韓国関税庁がウェブサイトで非加工証明書総合サービスを提供

韓国の関税庁は6月20日から、特恵関税の対象となる原産品が輸入国に到着するまで原産品としての資格を失っていないことを証明する「非加工証明書」（Certificate of non-Manipulation）の活用促進（注）のため、ウェブサイトを通じた総合サービスの提供を開始することを発表した。

ウェブサイトを通じて、（1）非加工証明制度、（2）発給された非加工証明書の内訳の確認（真偽確認）、（3）よくある質問（FAQ）のサービスが、英語および韓国語で提供される。（2）については、発給された非加工証明書が税関の管理システム上の発給情報と一致するか、リアルタイムで照会することが可能となる。

同庁では、積み替え貨物の誘致による経済的効果を期待していることから、今後さらに貨物の分離、包装、再包装、表示、ラベリングなどに関しても非加工証明書するなど、証明書発給に関する要件の緩和に取り組むとしている。

（注）直近3年間（2019～2021年）の非加工証明書の年間発給実績は、平均で1,564件。

（当間正明）