北京市、感染拡大防止と経済の安定成長の両立に向けた45項目の取り組みを発表

中国・北京市では6月6日から、一部の地域を除き、通常の出勤や店内飲食の再開など経済活動・生活が段階的に回復しつつある（2022年6月6日記事参照）。

北京市政府は6月2日、「北京市における新型コロナウイルスの感染防止・抑制と経済の安定成長を両立させるための実施プラン」を発表した。同実施プランは5月23日の国務院常務会議で打ち出された経済の安定化に向けた一連の措置（2022年6月2日記事参照）を踏まえたもので、6分野45項目の取り組みからなる（添付資料表参照）。北京市のコロナ支援策としては、4月22日に中小・零細企業、特に困難に直面している企業に対して、減税、家賃の減免、ローンの利子や担保費用に関する補助など18項目の支援策を打ち出していたが、今回の実施プランはこれらの支援策をさらに充実させたものとなる。実施プランの主な内容は以下のとおり。

• 特に困難に直面している業種、中小・零細企業と個人事業主に対し、養老・失業・労災保険の納付を2022年末まで猶予。
• 新型コロナの影響を受けた企業に対して2022年4～12月の期間、住宅積立金納付を猶予。
• 非国有物件を賃貸する科学技術型インキュベーターが中小・零細企業と個人事業主に対して賃料を減免した場合、減免した賃料総額の50％を補助。
• 200万元（約3,800万円、1元＝約19円）以上の貨物・サービスの政府調達、400万元以上のプロジェクト調達案件のうち、中小企業からの調達に適する場合、関連予算総額の40％以上を中小企業からの調達に充当。
• レベル別に分類され動態的に管理される、重点企業の「ホワイトリスト」制度を整備。北京市・天津市・河北省においては、当該リストを相互に承認、運用、融通、保障する企業の「ホワイトリストプール」を整備。
• 旅客航空便の国内・国際線を段階的に増加させ、バイオ医薬、集積回路、家電、自動車などハイエンドサプライチェーンのニーズに対応するため、貨物便の増便や航空物流コストの低減などに取り組む航空会社に対し、一定の補助を実施。
• プラットフォーム企業がスマートシティ建設に参画することを支援。プラットフォーム企業によるデジタル小売り、SNS上での電子商取引、オンラインフィットネス、オンライン診療、クラウドツーリズム、クラウド展示会、クラウド公演などのデジタル経済の新モデル普及に向けた取り組みを支援。

（張敏）