ASEANにおける対日世論調査、今後の重要なパートナーで日本は中国に次ぐ2位に低下

外務省は5月25日、「令和3年度海外対日世論調査」の結果を発表した。このうち、ASEANを対象にした回答結果を見ると、「自国にとって，今後重要なパートナーとなる国・機関」の設問について、日本と回答した企業は43％と、前回調査（2019年度）から8ポイント低下（添付資料表1参照）。一方、中国と回答した企業は、前回調査と同じ48％であったことから、中国が日本を逆転し、トップとなった。なお、「自国にとって現在の重要なパートナーである国」について、日本は50％で首位、2位は米国で45％であった。

同調査は、2021年12月から2022年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4カ国および中東7カ国において実施。ASEANについては、2022年1月、18歳から59歳までの2,700人を対象にインターネットおよび一部訪問面接を併用した調査を実施。

ASEANにおける同調査は、直近10年では、2013年度、2015年度、2017年度、2019年度に実施（注1）。「自国にとって今後の重要なパートナーとなる国」という設問が実施されている2015年度以降の調査では、いずれも日本が1位であった（注2）。

国別ではベトナムなどから高い評価

令和3年度調査の「今後の重要なパートナーとなる国」に対する回答を国別にみていくと（添付資料表２参照）、日本と回答した国は、ブルネイとベトナムが最も高い54％、次いでインドネシアが53％、カンボジア52％、フィリピン50％、とこれらの国で50％を超えた。タイは37％、マレーシアとシンガポールが33％、ラオスが最も低い23％であった。

一方、「今後の重要なパートナー」として、日本よりも中国と回答した比率が高かった国は、カンボジア（中国とした回答71％）、ブルネイ（同61％）、タイ（同46％）、マレーシア（同55％）、ラオス（同33％）で、経済の中国依存が指摘されるカンボジアでは、中国と回答する比率が71％と際立って高かった。

なお、同調査では、対日関係の友好度や信頼度、戦後75年の日本の平和国家としての歩みへの評価、日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているか、世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献などの調査項目の結果がまとめられている。

（注1）2013年度（平成25年度）調査はASEAN7カ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）で実施。

（注2）2013年度調査では「ASEANの将来の重要なパートナーであると考えられる国は」という設問が実施されている。

（三木貴博）